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06月26日-05号

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  1. 安来市議会 1992-06-26
    06月26日-05号


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    平成 4年第318回 6月定例会             平 成 4 年 6 月 定 例 会平成4年6月26日(金曜日)            出 席 議 員 ( 2 3 名 ) 1番 影山 繁美君      2番 加藤 和憲君      3番 中尾  強君 4番 広野  糺君      5番 山根 良雄君      6番 長島  望君 7番 安達 紘二君      8番 清山  薫君      9番 荒井  豊君 10番 大森 祥子君      11番 作野佳一郎君      12番 山本 敏熙君 13番 伊藤  茂君      14番 祖田  興君      15番 櫛田 忠利君 16番 田川  豊君      17番 門脇 等玄君      18番 岩田 孝三君 19番 飯橋 一春君      20番 大和 道男君      21番 伹見 武正君 23番 古志野利治君      24番 岡屋  巷君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 1 名 ) 22番 山本  章君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事  務  局  出  席  者 事務局長 原   暁君   局長補佐 加納  実君   議事係長(速記)                                  飯橋恵美子君 書記   平井  薫君            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      加 藤  節 夫君      助役      大 野  博 康君 収入役     矢 田  昌 夫君      教育長     三 島  俊 夫君 総務部長    川 井  彦 男君      民生部長    杉 原    実君 経済部長    福 島    巖君      建設部長    足 立  省 吾君 水道部長    槻 宅  一 夫君      消防事務局長  原    広 治君 建設部次長   高 塚  輝 雄君      教育次長    市 川  博 史君 課長      奈良井  由 夫君      財政課長    本 司  慎 一君 監査委員    米 原    博君      人事課長    伊 輪  静 夫君 企画課長    佐々木    弘君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議    事    日    程                          平成4年6月26日午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時24分 開議 ○議長(田川豊君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 ○議長(田川豊君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 9番荒井議員、御登壇願います。            〔9番 荒井 豊君 登壇〕 ◆9番(荒井豊君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 一般質問の内容につきましては、通告しております内容について一般質問をしたいというふうに思いますので、明快なる答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 まず第1点は、今太木材工場とその周辺の火災の状況及び対応策についてであります。 今回の市長の今議会の冒頭の所信表明の中でも述べられておりますが、去る6月11日午前3時過ぎ今太木材工場及び隣接する民家、店舗、車庫など21棟、焼失面積4,587平米、約4時間半後に消火した大火が発生しました。被災されました方々には、まずもってお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、消火活動に当たられました方々、応援にかけつけられた方々、懸命に対応された方々の多数の苦労があったというふうに思っております。 そうした大変な苦労があったにもかかわらず、市民の間では大火になった問題点、こういったことが指摘されております。そうした中で、大火発生の状況と対応策について以下伺い、今後の防火体制に生かすべきではないかというふうに存じますので、伺いたいというふうに思います。 まず、そのうちの第1点としまして、火災発生の通報と消防車の到着についてであります。 仄聞によりますと、火災発生から消防車到着までにかなり時間がかかったというふうに指摘されております。消防車は通報があれば即刻発車できる体制にあるというふうに考えております。通報が遅かったのか、あるいは電話線が一時不通になったということも聞いております。これが原因なのか、この点がわかりませんが、これらの点についてどうであったかお伺いし、問題点があればその対策についての見解を伺いたいというふうに考えます。 2点目は、火災発生場所が9号線沿いであって、非常に交通規制ということで交通渋滞やあるいは電話回線の不通、停電、こういった悪条件が重なり、心配される多くの方々が不安と混乱、こういったものが大きくなったわけであります。火災発生問い合わせ電話、こういったものがありますが、4時、5時、6時、3回に電話した時点でも「ただいま火災発生中、詳細については調査中」と、こういったテープコーダーが流れております。こういった心配される方々は、発生した場所というものがわからず困られた方が多数あったわけであります。殺到するこういった問い合わせ電話、こうした問題に速やかに対処できる普段の備え、こういったものが大切だというように思いますが、これらの状況と、あるいはやむを得ない点、反省点、こういったものはこういった大火の場合の対応ということはいかがお考えかお聞かせ願いたいというふうに思います。 3点目は、救急隊員と消防隊員は兼務されるというわけであります。 今回の大火でも、1名のこの火事による負傷者があったというふうに聞いております。救急車の対応と大火時の消防車の対応あるいは医師の確保、こういったものはどういうふうになっているか、こういったことをお聞かせ願いたいというふうに思います。救急隊員火災対応の隊員が区別され、あるいは現地の交通混雑の場所への出動、あるいはけが人の所在の確認方法、火災対応時の現地指令本部のあり方、こういったものはどういうふうになっているかお伺いしたいというふうに思います。 4点目としましては、火災現場跡地の処理についてであります。 火災発生後、後が木材、家財、こういったものの膨大な廃材が生じたわけであります。それぞれおのおの個人の持ち物でありますが、膨大な量であれば個人としてもこの処置については途方に暮れてると、こういった状況であります。行政として何とか応援してあげるべきではないかというふうに考えますが、この点の対応策についてはいかがお考えかお聞かせ願いたいというふうに思います。 5点目は、火災被災者の援助策についてであります。 個人的な問題でありますが、取り扱いも難しい面はあるかと思いますが、個々の事情もまたそれぞれ違うかというふうに思います。一番心配されました今太木材の営業再開、これについては火災を免れた機械設備、こういったことで再開され、徐々に軌道にのせていくということであり、従業員も職場を離れることなく仕事が進められるという状況でありますが、業務あるいは高齢の従業員の方が離職することなく順調に進むよう応援はできないものか、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 また一方、安来節の4代目の渡部お糸さんの道場も焼失しました。貴重な財産を失ったわけであります。この家元に対して道場の再開あるいは援助、貴重品等の対応、こういったものはいかがお考えかお聞かせ願いたいというふうに思います。 次の2番目の学校プールなどの飛び込み台事故の防止の対策についてであります。 これも、過日NHKのテレビにより学校プール等飛び込み台より飛び込み、水深が1メートルか1.5メートルの浅いところに急角度で頭からダイビングして首筋など強く打って痛め、手足の麻痺を起こすケースが頻発し、その対策として指導員の指導強化と飛び込み台の高いプールの踏み台を撤去する学校が多くなっているというふうに聞いております。また、6月20日の中央新報にも同様にプールや海、川などで不用意に飛び込み、けがをする例が多く、水のシーズンを前に注意を呼びかける文書を郵送し、予防のPRに乗り出したというふうに報じております。 安来市内の小・中学校は、この中に一部コンクリートを固めた踏み台の飛び込み台があります。こういったことで、危険な飛び込み台というものが残されるという状況にあります。各学校の先生方、状況、こういったことを伺いますと、小学校では通常は飛び込み台の上に乗らない指導をしてると。ただし、競技や大会等では踏み台を使用して、その際には注意するよう呼びかけているということでありました。中学校では、生徒の水泳のレベルにより踏み台を使用してよい子供と、また使用してはいけない子供、こういったものを区別して利用させているということでありました。総じて、特に踏み台を撤去すべきだというような意見は聞きませんでした。ある先生では、交通事故と同じようで幾ら注意しても事故が起きるときは事故が起こると、余り神経質になると何もできないと、こういった言い方もされる先生がありました。 しかし、安来の温水プール、ここでは飛び込み台は外してあります。安全に配慮され、大会のときだけは移動式の飛び込み台を取りつけてあり、これを利用していると、こういう状況であります。また、全国的に新しいプールは飛び込み台は移動式を使い、通常には使わないと、こういった状況であります。 こうした状況の中で事故が発生してからでは遅いわけであります。夏休みも近づき、プールを利用する時期が近づいた今、どのような検討がなされ、対応されようとしておられるのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。さらには、過去においてこのプールでの事故、事例、あるいは冷やっとしたような事故、こういったものは発生したかどうか、こういった点もあわせてお聞かせ願い、今後の対応についてどうされるかお聞かせ願いたいというふうに思います。 3点目は、安来市の調査事項及び県、国等の陳情、要請事項の報告についてであります。 安来市で調査事項で予算化され調査されることが多岐にあるわけであります。それらの調査の結果がどうなったか、報告を受けないことも多いわけであります。こうした中から決算特別委員会の審査の報告の中でも指摘を受けているわけであります。また、安来市として県や国に対して行政執行上、多岐にわたる陳情や要請が行われ、時々市長あるいは助役が要請時の状況がテレビや新聞等で報道されております。そうした中から、市民からこの問題の調査結論はどうなったとか、あるいは新聞に出ていた市の要請事項、この内容についてはどういうことなのか、こういった問い合わせがあるわけであります。議会に正式に報告がなく、はっきりしたことはわからない、こういったわけであります。すべての行為についての報告をしてほしいということでは、膨大な量になり、大変な量になるかというふうに思いますが、ポイントポイントについては何らかの形で報告をいただきたいというふうに思います。とりあえず、以下の点についてその状況と見通し、こういったことを伺いたいと思いますので、説明方をお願いしたいというふうに思います。 まず、調査項目について、1点としましては都市計画道路設計委託、こういった内容で、1つは安来・港線、安来駅前より海岸道路拡幅道路、これについての計画については現状どうなって、どういうふうにされるのか。さらには、西御幸線、日立坂下より海岸までの拡幅道路、これは現状どうなって今後どうされるのか。さらには、城谷・川尻線のカドヤから海岸までの拡幅道路、これについては現状どうなって今後どうされるか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 さらには、住居表示制度の整備について、これについてもいろいろと進められているという状況は聞いておりますが、現状の進捗状況と見通し、こういったことについてお聞かせ願いたいと思います。 さらには、土地利用計画の作成、これについては今津住宅団地、こういったものを計画するということになっていますが、この進捗状況、あるいはその他の宅地開発の計画、こういったものはどうなっているかお聞かせ願いたいというふうに思います。 4番目としましては、島田地区農林漁業揮発油税財源身がわり農道整備事業、つまり島田地区の海岸線の新設道路、これについてもいろいろ聞いておりますが、現状どうあって今後どうされるか、この点をお聞かせ願いたいというふうに思います。 5番目としまして、安能地区広域営農団地農道整備事業、つまり大型農道整備、これについてもいろいろなうわさは聞いてますが、現状どうあって今後どうされるかお聞かせ願いたいというふうに思います。 さらには、陳情、要請事項、こういった中で、1点としましては、松江・伯太・新見間国道昇格期成同盟、こういったものがあるわけですけど、この内容と見通し、こういったことをお聞かせ願いたいと思います。 2番目としましては、安来・木次線整備促進期成同盟、こういったものがありますが、この内容と見通し、3番目としましては、斐伊川水系治水期成同盟、これの内容と見通し、こういったことをお聞かせ願いたいと思います。 4番目としましては、中国地方都市美協議会の設立総会、これはどういう内容で今後どういう計画があるのか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。 5番目としましては、伯備線ミニ新幹線促進議員連盟、これはこの内容と市のかかわり、あるいは計画、見通し、こういったものはどういうことなのかお聞かせ願いたいと思います。 6番目としましては、中海架橋連絡協議会中海架橋基礎調査結果、こういったものが報道されています。この調査結果と今後の進め方、見通し、こういったことについてお聞かせ願いたいというふうに思います。これらの内容について説明と経緯、見通しについて説明をよろしくお願いします。 さらには、こういった内容について、今後ポイント項目については内容、経緯、見通しについて議会での報告の場、こういったものの体制についてはいかがお考えかお聞かせ願いたいというふうに思いますので、以上、私の一般質問を終わりますので、明快なる御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。            〔市長 加藤節夫君 登壇〕 ◎市長(加藤節夫君) 9番議員さんの一般質問にお答えいたしたいと思います。 まず初めに、今太木材周辺火災の対応について、詳細な内容については消防長から答弁させたいと思います。また、学校プール飛び込み台事故防止対策について、教育長から答弁させたいと思います。住居表示については、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。また、中海架橋連絡会の状況については、助役がメンバーの1人でありますので、助役の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 今太木材周辺火災の対応についての中、火災現場の廃材等の処理に対する市側の対応についてでありますが、火災後私の方へ今太木材の社長、それから従業員の代表者の方々を含めまして7名の方が私の方へ参られました。その際におっしゃいますのは、従業員二十数名をどうするかという大きな問題があるので、現在の計画としては現在地において工場を再建し、そして早急に営業に入りたいと考えます。また、基本的に工場を今後どういうふうに進めていくかという点については、基本的な問題でありますので、仮工場ができ営業に入ってから、再度市の方へお願いにまいりたいと思います、そういう基本的な今太木材の考えのようであります。 廃材等の処理についてでありますが、火災現場から出ます木材、家財などの廃材や残土の処理については、従来からは一般家庭も事業所の場合も無料で引き受けております。今回の場合、罹災規模が大きく、市の埋立処分場の事情からいたしましても大変苦慮いたしているところでありますが、可燃物の方は焼却場で可能な限り廃材を現在受け入れている状況であります。また、不燃物の方は鉄類を分別して搬入していただいております。残土の処理につきましては、今太木材の方では現地を建設残土で覆土をして整地するというように伺っております。そのほかについては、市の方に処理方をお願いしないということでありますので、残土処理については私の方が受けなくても、現在地を覆土して整地するというような方針のようであります。そのほかの被災の関係者の方からは、すべて現在引き受けてまいっております。 今太木材の罹災に当たっての行政としての何らかの救済手段はないかとの質問でありますが、県市条例に基づきまして、直ちに救済していくものはありませんが、固定資産税について本人の申請が出されれば市の条例に基づいて処理していきたいと思います。 融資制度については、風水害による災害には県の緊急融資額最高5,000万円、年利4.8%がありますが、火災は一般融資対象となります。国民金融公庫の災害貸し付け2,000万円、年利6%、県の制度としては最高限度額3,000万円、年利5%、市の制度といたしましては最高500万円、年利5.05%があります。 今太木材21名の従業員の皆様方の一日も早い再建を願ってやまない次第であります。 また、4代目家元渡部お糸の自宅兼教室が焼失いたしました。被害は、舞台衣装、音響設備、国内外の貴重な講演記念品などが相当多額に及んでおります。後片づけも保存会事務局を中心にいたしましてすべて終わりました。本人も精神的に現在くじけずに頑張っている状況であります。安来節教室の再建については、当面市立中央公民館の音楽室を借用していくと聞いております。自宅兼教室については、市内において本人及び支持者たちで現在探している最中であります。 市の調査事項及び県、国等の陳情、要請事項の報告についてでありますが、調査等については予算計上する段階で御説明し、その主要なものにつきましては、決算の際に主要施策の成果として御報告をいたしております。また、国、県に対する陳情等につきましては、市政施策の根幹にかかわるような事項は議長と連絡を取り合って、ともに行う等の措置をいたしております。行政執行上のもの、あるいは軽易なもの等については、特に議会に御報告し、御理解を得る必要がある事項については、今後心してまいりたいと思います。 都市計画街路設計委託についてでありますが、安来・港線につきましては、県事業といたしまして平成3年度に事業着手をいたしまして、1人の地権者の用地補償が行われました。今年度も、引き続き用地補償が、用地と補償が行われる予定であります。 西御幸線につきましては、平成3年度地元関係者協力を得まして測量設計を完了いたしました。今後は、補助事業採択に向けて県、国に対して強く要望してまいりたいと思います。 城谷・川尻線につきましては、地権者の方の同意が得られないため測量調査ができない現状であります。今後も引き続き同意が得られるよう話し合いを進めてまいる考えであります。 土地利用計画作成でありますが、今津住宅団地など宅地開発計画についてでありますが、平成3年度赤江地区約80ヘクタールの区域を住宅団地開発のための土地利用計画策定の委託を行いました。現在、江畑今津の関係者と事業計画について話し合いを進めているところであります。地元においても地権者によっての特別委員会ができまして、特別委員会と協議を今議会終了後に予定をいたしております。ただ、地元から申し出ておりますのは、若干私の方が示しました買収単価について安いというような意見が強く出てまいってきております。 宅地開発計画に当たりましては、農地については、農振除外、農地転用、山地については埋蔵文化財残土処理などを検討しなければならないため、現在場所を検討中でありますが、早急に場所を決定し、何とか9月末農振除外に間に合うように努力してまいりたいというふうに考えております。 島田地区農村漁業揮発油税財源身がわり農道整備事業についてでありますが、島田地区農免農道整備事業につきましては、平成2年度から基礎調査に入りまして、平成3年度は県単調査による調査設計を実施いたしたところであります。この調査の結果、最大の受益地であります干拓地の売れ行き不振から、これが大きな支障となってまいってきております。また、その上に堆肥センターをどこにつくるか、残土が40万立米出る残土をどう処理するかというような課題があるわけであります。特に、受益面積350町歩のうちの60町歩を転用していくと。先般もしんぶん安来において報道されたわけでありますが、主たる受益面積の転用、また農地としての売却が進まないということからいたしまして、当初平成5年採択というように目標を立てておりました。平成5年度いっぱいが農地の売却期間中でありますので、県は平成6年度採択、そのように申しているわけでありますが、今後転用また売却、農地としての売却が進まない、そういう観点から抜本的にその調査設計に基づいて他の事業に変えていく、そういう手法について、現在いろいろと検討中であります。 それから、安能地区広域営農団地営農整備事業についてでありますが、平成2年度安来地区広域営農団地営農整備事業促進協議会を設立いたしまして、積極的に国、県に対しこれらの調査事業推進のための陳情を行ってまいってきたところであります。平成3年度国土庁におきまして、農村総合整備技術開発調査が採択されまして、平成3年11月に国土庁から広域農村整備開発手法検討調査に入り、現地視察によって検討が実施されたところであります。 こうした中で、昭和63年度に完成いたしました出雲東部広域農道営農団地見直し変更を考慮いたしまして、リゾート開発を含めた総合的な整備計画の検討が必要でありまして、平成3年度出雲東部広域営農団地連絡協議会を設立いたしまして、安来市、広瀬町、伯太町の1市2町が一体となって安能地区の事業実施に向け、現在取り組んでいるところであります。 今後の計画でありますが、平成3年度に引き続いて平成4年度も技術開発調査を実施いたしまして、広域営農団地計画案作成に入りまして、平成5年度総合診断事業といたしまして、全体的な調査の取りまとめを行います。平成6年度以降、広域農道整備事業事業採択を目標といたしまして、国、県に対しまして積極的に陳情、要請を行っていく考えであります。 国、県に対しての陳情要請事項の内容と説明と経緯の見通しについてでありますが、松江・伯太・新見間国道昇格期成同盟については、この期成同盟会は50年に発足いたしまして、安来市外6市町で構成されております。この同盟会の目的は、主要地方道安来・伯太・日南線と、主要地方道新見・日南線を国道に昇格していただくために、県、国へ陳情しているところであります。この状況を申し上げますと、いろいろ広島地方建設局あるいは建設省、鳥取県、岡山県、島根県、いろいろと今まで陳情してまいりました。今年、この国道昇格の発表があったわけでありますが、それまでの状況といたしまして、建設省の方といたしましては、横断道的な道路については、その区間が30キロに1本、そういうような認識をいたしております。現在、この道路を認定いたしますと、181号、180号、432号、15キロ程度の間隔になりまと、若干そういう観点からというような陳情の内容でありまして、なかなか国道としての採択ができ得ないのが現在の状況でありますが、今後も何とか早期実現のため努力してまいる考えであります。 安来・木次線整備促進期成同盟会についてでありますが、これは昭和57年に発足いたしまして、安来市外3町で構成されております。活動内容については、県道安来・木次線の道路改良整備促進を県に陳情しているところであります。来月の3日にも木次町長ともどもに県知事に陳情するようにいたしております。 斐伊川水系受水期成同盟会についてでありますが、この同盟会は60年に発足いたしまして出雲市外17市町村で構成されております。この同盟会の目的は、斐伊川の改修の促進であります。現在、本市におきましては赤江の右岸の整備が実施されております。今後とも伯太川両岸等を含めまして強力に陳情してまいる所存であります。 中国地方都市美協議会の設立総会についてでありますが、近年潤いや魅力ある個性豊かな都市づくりへの国民のニーズに対応して良好な都市景観形成に積極的に取り組む自治体がふえてきてまいっております。景観に着目したまちづくりは新しい行政分野であり、景観形成を推進する市町村が集まり、情報交換や研究を行う場として、このたび中国地方都市美協議会が設立されました。この設立総会は、先般平成4年5月15日から16日にかけまして米子市で行われ、中国5県のうち93市町村会員で構成されたところであります。今後、年1回程度の景観研修会を行い、職員の研さん、施策の推進などを図っていくものであります。 伯備線ミニ新幹線促進議員連盟についてでありますが、今年4月15日に島根、鳥取両県の自民党県会議員によりまして結成されました。岡山から出雲まで延長220.7キロメートル間をミニ新幹線化し、30分程度の時間短縮を図る目的と聞いております。JRの平成元年度の試算では、事業費が3,300億円と見込んでいるようでありますが、JR側の採算などで現実となってまいっておりません。よって、先ほど申し上げましたように、両県の自民党県議会サイドにおいて促進議員連盟ができたということであります。 以上、答弁を終わりますが、そのほかについては助役初め関係部課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田川豊君) しばらく休憩いたします。            午前11時57分 休憩            午後2時23分 再開 ○議長(田川豊君) 再開いたします。 執行部の答弁を求めます。 消防事務局長。            〔消防事務局長 原 広治君 登壇〕 ◎消防事務局長(原広治君) 午前中の9番議員さんの御質問に答えたいと思います。 1点は、消防車の到着がおくれたのではないか、何か問題があったのではないかということでございますが、第一報は午前3時33分に女性の声で今太木材の屋根から火が出ているという旨の119番を受けております。直ちに消防車2台、3時34分に出動いたしまして、9号線今太前の地下式消火栓に部署をとりながら消火活動を展開しております。 また、電話の不通と通報との関係の中で不通のために通報がおくれたのかどうなのか、その辺がわからないということでございましたが、NTTの方に問い合わせしました結果、不通になったのは大体4時7分ごろでございます。復旧したのは午後12時40分ごろということでございまして、通報と電話の不通は関係ないと推測しておるところでございます。 通報が遅かったのかどうかということでございますが、時間的に非常に一般的に魔の時間だと言われる時刻でございまして、発見が遅かったということが考えられるところでございます。防火の大切なのは、おっしゃいますように早期発見、早期消火、早期通報の3原則があるわけでございますが、今後これにつきましては、さらにPRを重ねまして市民の皆様等の御理解を得ながら通報には特に気をつけていただくようPRしたいと考えております。 それから、第2点の交通停滞にどのように対応したのかというような御質問だったと思いますが、交通規制等につきましては、一般的に警察署の方が担当していただくわけでございますが、これに対しまして、現場の指揮本部の方からは署の方に対しまして5時17分にはグレイダーを出して交通の確保するように要請をしたところでございます。その結果、6時30分には9号線の片側通行が可能なように確保しております。7時45分には全面交通が可能な状態にしたところでございます。それ以降の交通の停滞につきましては、のろのろ運転もございますし、平常に返るのには相当時間がかかったのではないかというように推測しておるところでございます。 また、火災の問い合わせ電話の件についての御質問があったと思っておりますが、これは昭和61年3月からサービスを開始しておるわけでございますが、御指摘の件につきましては、今後消火活動に支障のないようになるべく詳しく情報を提供したいと、今後検討していきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 それで、問い合わせ電話は3回線ございまして、22局の2731番、それから22局の2739番、22局の2769番の3回線を確保しているところでございます。 それから、火災と救急隊の関係で救急隊の確保はどうなっているのかということでございますが、火災発生の場合は、夜間は10人で当務しておるわけでございます。そのうち2人は常に24時間体制で通信室におるわけでございまして、そのうち1名は残りまして、あと9名で2車出動同時にやるわけでございます。その間に救急車の要請がありますと、地域によりましては伯太の出張所、それから広瀬の出張所の方の救急車の出動をやるというシステムをとっておると、火災発生の場合は、同時に非番者の招集もかけますので、近いところの者が全部集まってくるので、その以後は救急隊はきちっと確保できるということで、どのような事態にも一応対応できるという体制をとっておるところでございます。 それから、医療機関の確保はどうなっているのかということでございますが、これにつきましては、一般の救急体制で医療機関は確保するということでございます。 また、現場指揮本部の設置はどうなっていたのかということでございますが、現場の指揮本部というのは、火災の規模によりましてつくったりつくらなかったりするわけでございますが、今回の場合は4時10分に現場指揮本部を設置しております。それ以後、応援隊の配置、それから飛び火警戒等、そういう延焼防止にかかわる指揮を行ってまいったところでございます。 大体以上で、漏れがありましたらまたひとつよろしくお願いします。 ○議長(田川豊君) 三島教育長。            〔教育長 三島俊夫君 登壇〕 ◎教育長(三島俊夫君) 学校水泳プール飛び込みでの事故対策についての御質問でございます。 御答弁申し上げたいと思いますが、1つは、順序不同で申し上げますけれども、そういった事故の例はないかという御質問がございました。 最近の例を調べてみますと、昭和63年7月に赤江小学校で一例がございます。やはり飛び込みのときに頭をプールの底で打って頭部打撲症、頚部捻挫、全治2週間程度のけがをしております。その後の現在のこういう水泳の飛び込みに対する指導というようなことを受けまして水泳指導というものがなされているわけでございますが、これは御承知のように学年に応じた、体力に応じた形で行われております。一番問題になっております飛び込みについての指導はいつごろやるかという問題がございますが、これは小学校の高学年、5、6年生のときに指導するということになっております。これは飛び込み台といっておっしゃってますけれども、スタート台でございます。スタート台を使わないでプールサイドからそういう練習をするということになっております。具体的なことは申し上げませんけれども、一応初歩のスタートの練習はその年代からやるということになっております。 御指摘のように、最近テレビとか新聞で少しクローズアップされております、頭を打って首の筋を痛めて手足が麻痺するというような事例が多いということでございます。先般も学校校長会でいろいろ対応策を懇談しております。申し合わせましたことは、スタート台は、競泳指導や競技のとき以外は絶対に使用しないということにいたしたいと思っております。撤去する例もございますけれども、先ほどお話がありましたように撤去できないのもありますし、撤去に対するまた大変な取りつけ、取り外しの問題も起きますので、撤去しないで、使用しないということにしております。それから、指導書にもきちっとしてあるわけでございますが、一応原則的にプールに入るときには足から入ると、こういうことを原則に指導していくということでございます。 それから、夏休みのPTA行事等で使われているわけでございまして、その場合も、先ほど申し上げました学校での指導と同じように配慮していくということにいたしております。 以上、御質問のことにつきまして御答弁申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田川豊君) 川井総務部長。            〔総務部長 川井彦男君 登壇〕 ◎総務部長(川井彦男君) 住居表示の整備についてということで、これの現状の進捗状況はどうかという御質問でございましたので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 住居表示につきましては、以前からこの市街地の何番地ということでの表示が、住居がわからないということもございまして、一昨年から若干の予算を計上させていただきまして、これの整備について検討を重ねてきております。今まで、各町内にお願いをしまして説明会等を開かせていただいておりますが、中にはお集まりいただけない町内もございまして、足並みがそろっていないというような状況でございます。説明会と言いますのは、この制度の一般的な内容について御説明をしているわけでございます。行政町名を変更するということ、あるいは住所のあらわし方を従来の地番表示から住居番号表示に切りかえるということで、市民の皆さんにとっても便利になるわけでございますが、一方反面いろんな面で変更の手続等がございます。そうしたことで、物心両面にわたっての負担もかかわってまいりますし、また市役所内部での事務処理についても相当の部課にわたって対応が必要となってまいります。今後、その辺のことも検討しながら、さらに関係の皆さん方にこの住居表示制度についての御理解を得るよう説明会を続けてまいりたいというふうに思っております。 見通しはどうかということでございますが、このことにつきましては、今時期について具体的ないつからということは申し上げられませんが、今後いろんな状況が出てまいりますので、その辺を勘案して段取りを詰めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田川豊君) 大野助役。            〔助役 大野博康君 登壇〕 ◎助役(大野博康君) 中海架橋連絡協議会で調査いたしております中海架橋基礎調査の結果につきまして、お答え申し上げたいと思います。 大変長くなるようでございまして、恐縮でございますが、初めにお断りしながら答弁をさしていただきます。 御承知のとおり、この調査は島根、鳥取両県と安来市、米子両市で構成をいたしております中海架橋連絡協議会で架橋計画に対する基礎調査を行っておる次第でございます。 調査の目的としましては、事業推進のためということでございまして、島根、鳥取両県で平成2年度から4年度までの3カ年間にわたりまして調査を行っている次第でございます。平成2年度におきましては、調査区域の現況把握、それから交通流動の現況の把握、それから道路現況の把握を行っております。それによりましての問題点を把握いたした次第でございます。また、これにあわせまして将来計画構想の把握を行い、地域の整備の課題と方向性の検討、さらに道路整備の課題検討、将来幹線道路網の検討が行われました。 2年度の調査の結果でございますが、まず交通機能に対する役割といたしまして、1でございます、米子市の中心部の流入、流出の交通量の分散が図られると。この架橋ができますことによりましてそういう分散が図られると。それから、また弓浜半島部と島根県東部の交通の米子市市街地からの排除ができると。次に、3といたしまして、わかり切ったことでございますが、米子空港への利便性が大幅に向上するということが結論として出ておる次第でございます。 次に、産業経済観光に対します役割の面ということでございますが、まず地方中核都市の米子市、安来市の一体的発展が図られる、両市の発展が図られるということ。2番目といたしまして、産業物資の流通経路と人的流動の生活経路としての大きな利用が図られると。要するに、物の運搬とか、それから通勤、通学等ですね、そういう面でこの道路の役割は大変大きいということでございます。3といたしまして、大山リゾート構想、大山の中心としましてのリゾート構想がございます。それから、鉄と神話のリゾート、これはリーディングプロジェクト事業の例の6市町村の例の何ていいますか、計画でございます。これの結接点として広域観光ルートの形成に大きく寄与するということでございます。わかり切ったことでございます。 それから、中海の環境的な道路としてという役割でございますが、中海圏の核となる4市を結ぶ将来の広域幹線といたしまして、これは4市というのは境港、松江市を合わせますことでございますが、幹線として9号線及び安来道路、さらに国道431号線、あの弓浜部から島根半島へ通じまして松江へ抜けます431号線でございますが、これが走っとるわけでございますが、中海架橋はここの広域幹線を短連経路と、短連というのは短く結ぶということでございますが、それを連結いたしましての道路網は大いに期待されるということでございます。また、米子、安来の幹線的な道路としまして、米子市と安来市の県境を考慮しない、一体としてのエリアを考えると、広域的な面でも非常に大きいということです。中海架橋は国道9号線を補完し、エリア内の公共施設、生活施設を結びまして米子・安来間の幹線的な道路といたしましての機能が大きく期待できるということが言っておられるわけでございます。 それから、交通容量がオーバーフローいたしております米子市でございますが、米子市、大変交通密度が高いというわけでございまして、非常に人口集中地域でございます。その外側を通ることになりますので、米子市の環状道路としては大きく機能が発揮されることとなるということでございます。 以上が2年度の調査の結果でございます。 さらに、3年度の調査といたしましては、ルート選定に関する基礎調査が行われました。内容的に申し上げますと、概略ルートの検討でございます。それから、地盤調査を行っております。また、海面利用の実態調査、それから環境調査といたしましては、潮流の調査とか、それから陸域の調査が行われました。 まず、エリアの選定でございます。 どの範囲を一応調査対象にするかということでございまして、まず西側といたしましては、安来市と米子市を結ぶ最南端ラインがエリアの西端でありますが、地形的な条件からいたしまして、飯梨川の河口宮須地域でございます。それと、対岸は弓ケ浜半島でございます。これを結ぶラインを西の橋といたした次第でございます。 それから、東側といたしまして、調査の範囲の東側でございますが、架橋により短連効果と地形的条件を考慮しますと、八尋鼻と対岸を結ぶラインが西側の西端のエリアということになるということで、その範囲の調査を行われた次第でございます。 エリア内の調査の結果でございますが、まず地盤調査をやった次第でございますが、地盤調査ではやはり架橋計画を行う場合でございますが、地形上考慮すべき事項といたしましては、水上距離とか、いわゆる橋の長さでございますが、それから地盤の標高、両方の何ていいますか、取りつけ部分でございますが、この問題、それから島とか岩礁があるかどうかということが非常にこれが大きな影響を及ぼすものでございます。 水上距離といたしましては、御承知のとおり短い方がいいわけであるということは当然論を待たんわけでございます。それから、桁、地盤標高が桁下高を確保するためには、いわゆる架橋のアプローチの部の標高が高いことが架橋計画にとりましては大変有利だということなので、やはり高いところから持っていけばやはりいいということは考えられるということでございます。それから、島とか岩礁は、橋脚の位置を考えますと、島とか岩礁の存在が、やはり地盤がそこが非常に固いということでございますので、有利であるということが言われるわけでございます。そういうことを考えまして、やはり用地のいわゆる場所を検討された次第でございます。 まず、油壷鼻でございます。これも一応一つの場所として上げられました次第ですが、水上の距離ですが、これは向こうまでは1,100メーターでございます。それから、地盤標高高としましては40メーターということが出ております。それから、高留鼻というのは、細井のあのあそこの何といいますか、鼻でございますが、ここから向こうへは水上距離は1,000メーターということになりまして、あの高留鼻は高いところでございますので、したがって地盤標高としましては75メーターというふうなとこへ高いところから取りつけるというか、ここには岩礁が非常に多いということが調査の結果出ております。 それから、八神ですが、八神のとこから向こうへということですが、これはちょっと水上距離が長うございまして、1,300メーターで地盤高は50メーターということ。ここの間には、松島とか萱島というのがありますので、これの利用もやはり条件としてはいい条件になっております。 それから次が、最後の八尋鼻ですが、これが例の須崎のところから向こうの干拓しておられますあそこですが、これが一番短うございまして、水上距離は500メーターで地盤標高は30メーターということです。 そういうふうなことで地形はそういう状況ですが、地質的に申し上げますと、この調査されましたが、まず高留ですが、この何につきましては、さっき申したように岩礁とか島が多いわけでございまして、基礎地盤になる深度は非常に浅いということで大変有利だということでございます。 それから次に、八尋鼻ですが、ここは八尋鼻というのは一番東側になりますが、ここは粘土とかシルク層で非常に軟弱地盤であるということが言われ、結果として出ております。それから、油壷鼻につきましては、油壷と高留は粘土シルク層が薄い砂州土の堆積地帯であるということ。というようなこと、それから高尋鼻は、さっき申し上げましたようなことでございます。そういうことで、さらにございました。 それから、土地利用につきましては、これについてはやはり周辺の状況がどういうふうな土地、何があるかということでございますが、安来市の方には十神山というのがありまして、保安林であるとか、米子市の彦名の粟島神社があって、これは鳥取県の天然記念物としての文化財の指定を受けておるとか、それから米子の城山がございますが、これも都市計画法によります法律案とあわせましての保安林とかというふうなものがあるということが調査の結果出ております。 それから、遺跡分布につきましては、米子側には1基しかないが、安来側につきましては大変に数が多いということでございまして、大体10基ぐらいが遺跡としてございますが、これらにつきましては保全すべき遺跡はなかったということでございます。 続いて、海域調査ですが、これは漁業権等の実態、漁業の状態等でございますが、それぞれ漁協が中海漁協とかそれから鳥取県の米子市漁協、弓浜漁協、弓北漁協とか外江漁協、そういうふうな漁業組合がたくさんあるということが出ておりますが、またこれに関連しましての漁業補償というようなことがありますので、そういう調査をされた次第でございます。それにあわせまして、漁獲金額とかそういうふうなものも一応調査をされております。 それから、米子市の米子港の利用実態ですが、これにつきましても、年間米子港に入ります取り扱っておる貨物量は2万トンであるというふうなことでございますし、それから対象船舶につきましては、一番大きなのが5,000トンの船が入っておるというふうなことが調査の結果出ておる次第でございます。 それから、海流調査等につきましては、出ておりますが、特にこれについての何はなかったようでございます。別に特筆すべきものはなかったということ。 それから、水質調査については、やはり水質調査もされましたが、一応環境基準を満足しておるというふうな状況でございますが、御承知のとおり、米子湾は非常にそうは言っても非常に汚濁しておるということでございまして、架橋をやることがどうかということについても、やはり考慮に入れるべきではないかというふうなことが言われております。 それから、陸域調査でございますが、これが非常に問題でございます。御承知のとおり中海は鳥獣保護区になっておる次第でございます。特に、中海はコハクチョウの集団越冬地の南岸であるということが言われておりまして、中海に飛来するコハクチョウは昭和55年以降彦名干拓地の東側、未干拓地でございますが、干拓地が集中いたしまして、近年は1,000羽を超える白鳥が来ておる次第でございます。その中で、米子市はこの干陸部を自然保護の立場から水鳥公園として整備が計画されておりまして、平成4年度からは整備が開始されることになっておる次第でございます。この水鳥公園は学術的な価値が非常に高いというふうなことで、ちょっとオーバーでございますが、国際的にも注目しておるというふうなことが言われておる次第でございます。中海架橋と水鳥公園の競合事項ということで上げられておりますが、架橋は人口的な巨大構造物であるということからいたしまして、自然保護の立場も考慮しなければならないということでございます。 まず、コハクチョウは水鳥公園をねぐらといたしまして朝から能義平野、能義平野に飛んでくるのは御承知のとおりですが、最初に飛び立つわけでございます。このときコハクチョウの飛行コースというのがありまして、この飛行コースが確認された次第でございますが、調査の結果からいたしますと、飛行回数は75%が高留の前方を横切る、Aコースはこれ図面がなけにゃわかりませんが、東の方へ向かって飛び立ったのがまたくるっと回りまして高留の方へ回って、それから油壷の方から、何というんですか、能義平野へ向かうというふうなコースが非常にこれが一番多いということでございます。また、コハクチョウは橋げたなどの障害物の下を飛行しないという習性があるというようなことが言われておりまして、したがってコハクチョウの飛行コースと架橋のルートの交差が非常に問題になっておるというふうなことが言われたということでございます。 そういう結果、3年度におきまして結果が出ておるわけでございまして、調査の結果につきましては、以上申し上げましたとおりでありますが、彦名干拓地の東側に計画される水鳥公園は本架橋計画に特に影響を与えるものと考えられるということとあわせまして、水鳥公園に接近した架橋計画については、自然保護の観点から慎重に検討を要しますというふうな結論的なことが調査の結果得られているような次第でございます。 続きまして、せっかくでございますので、4年度の調査につきましてですが、4年度最終年度でございますが、4年度の調査は将来の交通量の推計、それから概略設計を行われ、さらに概算事業費を出すということでございます。あわせてコース、いわゆる何ていいますか、架橋の位置も決めるということで。これを踏まえまして、調査の結果でございますが、最適なルートが決定しますれば、その後におきまして中国地方幹線道路協議会に諮りまして、国の道路整備5カ年計画にのせていただくよういたしまして、実現化を図ろうという計画を現在持っておる次第でございます。 大変長々申し上げましてまことに恐縮でありましたが、以上で御質問にお答えします。 ○議長(田川豊君) 9番荒井議員。 ◆9番(荒井豊君) いろいろと懇切丁寧に御説明いただきましてお礼を申し上げます。 若干質問をしたいと思いますけど、まず今太木材の火災の件ですけど、そん中の第1点は電話回線についてはこの故障時と火災時の時間がずれているということで、特に関係ないと思われると、こういうことで、それはそれなりにわかりますけど、例えばこういった3時ごろのこういった魔の時間と言われましたけど、こういった魔の時間の問題について望楼をつくって見張りすると、こういうことは過去にはあったんですけど、現在はないと。こういうことについて、どう考えられるか。例えば、昼間の火事についても夫婦共稼ぎで子供もいないということで通報がおくれたと、こういうことも1件聞いております。そういった状況の中で、家にだれもいない、あるいは魔の時間、こういった場合の対策として、ただ通報を待っているというだけでなく、望楼とか見張りとかこういったものの対策というものは考えられないか、この点をお聞かせ願いたいと。 さらには、この電話回線についても切断したわけですから、今後都市計画になるかどうかわかりませんけど、この電話回線の地下ケーブル、こういった方向が考えられないか、この辺についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、問い合わせの電話の件ですが、3回線の回線があるということで、今後これを検討していきたいということですけど、火災を発生したときに一番聞きたいのは場所なんです。場所について、私が確認した4時、5時、6時のときにも場所はまだわかりませんと、こういったテープコーダーの内容だったわけです。とにかく場所をまず電話したときにわかるような対処ということを、ひとつ大至急これはお願いしたいというふうに思います。 それから、救急隊員と消防隊員の関係ですけど、当然安来市で火事があれば安来市の消防の方はそちらに行かれると。今の話では、救急隊員については伯太とか広瀬、この辺から応援をもらうと。それはわかりますけど、仮に安来で救急の要請があったという場合に、伯太、広瀬の方がこの安来の町の詳細がわかるかと、道案内がわかるかと、こういう疑問があるわけです。確かに応援体制についてはわかりますけど、この地理の不案内という問題についてどういうふうに対処されるか、この辺をひとつ再度説明方をお願いしたいというふうに思います。 それから、これは市長さんの答弁であったわけですけど、被災者の問題で、資金の問題は別としまして4代目お糸さんの問題、確かに今中央公民館で道場を開設してると。この家元さんの家については、場所を現在探していると、こういった話だった。せっかくこないだ安来節4代目という襲名されたという状況の中で、安来市とこの家元の家といいますか、場所といいますか、こういったものは積極的に探して安来市とも応援してあげるべきではないかというふうに考えます。 ただ、問題はこの安来節の道場あるいは家元さんの場所というのは三味線とかその歌の声とかいうことで周辺の住民の方のいろんな問題が出てくると。こういう中でどこでもいいというもんでもないという中で、ただ探してくれる人を待ってるというわけでなくて、何とかいい場所、適当な場所、周辺の方に迷惑をかけない場所、こういったものを早急に探してあげるべきでないかというふうに考えますので、ひとつその点もお聞かせ願いたいというふうに思います。 それからもう一点は、これは町のいろんな評判なんですけど、今太木材の並河の家を、ここには僕も行ったことがあるんですけど、古い資料とか材料とか貴重品がたくさんあったわけです。あるいは家元さんの家の方も相当貴重品がたくさんあったわけです。消火体制について、この家とこの家は、ほかの人に言っちゃ悪いんですけど、何とか守りたいという方向の指示とか、あるいはやり方、こういったものは考えられなかったかと。今太木材のこの並河邸については何とか守りたい、あるいは家元さんの家は何とか守りたいと、こういった方向はできなかったかどうか、この点をお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、教育長さんの方でプールのスタート台ですか、言い方が間違いましたけど、このスタート台、これについては、こういった指導という格好で小学校は低学年はさせないと、5、6年ぐらいから指導によってやられると、こういった状況で、このスタート台については外すのは大変だということで指導でやっていきたいと。ただ、私もあちこち見て回りました。見て回ったときに、南小学校、能義小学校、宇賀荘小学校、そういったところは取り外しできるプラスチックでできています。これが取り外せないというのはどういうことなのかというふうに聞きたいと思います。 それからさらに、安来一中、十神小学校等はこれはコンクリーです。コンクリーを外した場合はどのくらいの費用がかかるのか、この辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。 それからさらに、こういった夏休みが近づくという中で、校長会でいろいろと話をしているという状況で指導強化をするという中で、いろいろと先生に聞きますと、そういった指導をするけど、けががあったときには仕方がないというような言い方をされる方があります。こういったことについてはどういうふうな対応をされるのか。ただ、指導だけというについても若干の問題があるのでないかというふうに思います。 それから、今後夏休みの間にはPTAの方が引率されます。学校と同じようにするんだと言っても、学校と同じような格好にうまくなるのかならないのか。この点を再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、一番最後の市の調査事項、こういった中で、1つ、川井部長の説明がありました住居表示、この住居表示についてはどの地域という格好で進めるのか、安来市全部を一遍にやるのか、この方向づけ、こういう格好でやりたいと。確かに、現在各町内に説明に回っていると、いついつかどうするということは明言できないかと思うんですけど、こういう方向づけで、例えばこの地域をまとめてやるとか、あるいはこの地域をこういうふうにやるんだという方向づけについてはどういうふうにお考えかお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、市長さんの方からいろいろと道路問題でお聞きしました。 まず、安来・港線、姫崎から港町に出る海岸の道路、これについてはいま一軒は終わったけど、これからいろいろと用地買収するんだと。これについて、あの辺の地元の方は海岸の空き地があるじゃないかということがいろいろと言われてます。これもいろいろと苦慮されているということは聞いていますけど、この辺対応はどうかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、島田の海岸線の道路、農道でやるとかいうような話もあったんですけど、これについても非常に難しいと。干拓地の関係があるというような状況ですけど、これについても非常に難しいというふうには思いますけど、早期に着手ということはどんなもんか、こういったことをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それからさらに、宅地造成の問題で江畑、今津の方にいろいろと話を進めていると。ただ、値段がなかなか話が合わないと。こういった状況の中で、この80ヘクタールですか、こういったものをまとめてやるのか、あるいは部分的に話がまとまったものをやるのか、あるいは一部まとまらん場合には全部やめるのか、この辺の江畑、今津地区の住宅情勢というものの考え方、これはどういうふうにやられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、あれこれと陳情の問題がありました。この中で1つお聞かせ願いたいと思うんですけど、新見線の国道昇格、これは昭和50年から陳情してるという状況の中で、陳情というのはただ義務的なもんじゃなくて、東京とか国会とかこういった陳情をされると相当の費用がかかると。50年からスタートして、現状もほとんど見通しがないと。こういったことについて、まだ今後もやられるのか、あるいはこういった経費がむだになるとかならないとか、本当に陳情の効果があるのか、この辺を再度お聞かせ願って、見直しするべきかどうか、この辺についてお聞かせ願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。 ◎市長(加藤節夫君) 前段の今太火災問題等について消防長の方からは若干答弁が困難であろうというふうに思いますので、私の方からお答えいたしたいと思います。 特に、通報待ちではなく、望楼あるいは見張り等をする考えはないかということでありますが、現在そういう計画は持っておりません。 また、NTT回線等の地下回線方式、これについても私の方としてはNTTがすべきことでありますし、これについて具体的に促進についてどういうふうに進めていくかという具体案についても持ち合わせておりません。 情報サービスについては、御指摘のように、今後こういう情報サービスについては的確な情報サービスができますように私の方から指示いたしたいと思います。 なお、救急隊員については、現状10名体制をとっているわけでありますし、この上に緊急救急隊員を置くということについては、財政上困難であるというふうに認識いたしております。よって、御心配の点については消防長が申し上げましたように、在宅者を緊急招集かける、消防署周辺にも数多くの隊員がいることでありますので、緊急招集を在宅者に対してかけました際、初めて到着する者から緊急業務につけていく、そういうような臨機応変な対応をとってまいりたいと思います。 また、被災者、4代目の今後の場所についてでありますが、2日ぐらい後に私の方へあいさつに参りました際、どこかいい場所がないかという相談を受けました。よって、安来市農協本所の下側に以前の産院があいております。よって、あそこはどうだろうかという試案を出しております。本人は現場へ行ってまいりまして、6畳の間が5つぐらい、その上に事務所等もあるわけでありますので、大変広い場所であります。しかしながら、固定資産税の納入状態を調査いたしますと、60万円余りも年間固定資産税を払っている施設でありますので、月々の借用賃が相当額に上るではないかというような現状であります。この問題については4代目本人といろいろ協議を重ねてまいりたい、このように考えております。 なお、今太木材あるいは4代目においてのいろいろな貴重品があったではないかというお話、それに対しての未然の防止策はないかという点でありますが、4代目はかぎを閉めて帰っておりました。並河家の専務等が近所におられますので、すぐ品物を出そうといたしたそうですが、かぎがかかっておったということから、ガラス戸を破って1階に置いてあった貴重品等はすべて近所の方の協力によって持ち出したという状況であります。また、今太木材本宅においては、社長と当日お話いたしました際に、火災を発見いたしましたのは、目があいたときに障子が赤くなっておって初めて気がついた。よって、外へ出たときにはまさに火の海であった。何らなすすべもなかったというお話でありました。 ただ、こういう案件についてそれぞれの場所を設定して、そういう貴重品対策を行うということは私の方では困難であろうというように思います。 それから、安来・港線の海岸の空き地についてでありますが、現在の港線は駅前から十神に入ります分岐点まで幅員20メーター路線を計画をいたしております。また、西側に向かっての安来港線については、空き地利用の点について地元町内会からも陳情が出ております。よって、先般県の港湾課長、土木の所長等を御来市願いまして、現地を調査しながらいろいろ検討願っている現状であります。 島田農免道路の転換についてでありますが、現在協議を進めておりますのは、出雲造機後から細井湾団地までの間については、主要市町村道路あるいは自治省が行っております地方主要道路整備事業、それらについて早急に対応することができんだろうかということで、現在模索をいたしております。言うなれば、島根県の道路予算が昨年対比、今年度は40億円増の80億円になっております。これも、40億円の増加分については、特別県単、自治省の主要道路整備事業、そういう面とのあわせ事業としての予算であるわけでありますので、約、先ほど申し上げました半分については、そういう道路への転換について現在協議中であります。なお半分から東については、何とか農林省の農免道路ではなくって、団体営農道としての設置が可能ではなかろうかと、早急に着工することについてでありますが、そういう点について現在いろいろと検討を加えている状況であります。 宅地についてでありますが、江畑は全体か一部かという御質問であるわけでありますが、西側の飯梨川堤防の方から進めていこうという計画にいたしております。 新見線についてでありますが、いろいろとこの陳情に当たりまして何年もかかるわけでありまして、現在県においてはこの陳情活動を打ち切って、主要県道整備事業として進めた方が得策ではないかというような話も出ております。よって、このごろこの総会を開催するようにいたしておりますので、今後の計画について話し合ってまいりたいと思います。なお、多額の経費を使用したではないかという点については、県においてはなかなか国道としての昇格ができ得ないので、主要県道として県は独自に整備してまいりますということから、今年度から宇賀庄大橋から城谷橋間を整備するということで、今年度は宇賀庄大橋から下流に向かって工事が着工になる予定でありますので、そういう点からいたしまして、県はおもんぱかっての予算配分を行っているという観点からいたしますと、今までの経費のむだ遣いではないというふうに認識をいたしております。
    ○議長(田川豊君) 三島教育長。 ◎教育長(三島俊夫君) 水泳プールの再質問、3点ございました。 第1点は、スタート台を外すという点でございますが、基本的には先ほど申し上げましたことでございますが、簡単に外すことができるような装置になっておるものは問題ないと思います。それは、学校と協議していきたいと思いますが、ほとんどのプールがそう簡単に外せないと思っております。コンクリートはもうつくりつけでございますから、問題はそのスタート台を外す、外さんというのは一つの安全の問題で、一つはいい策だかもしれませんけれども、学校の水泳指導という観点から立ちますと、やはりスタート台を使って指導する部面もあるわけでございます。それは、適切な指導ということが前提でございますけれども、そういうことから考えまして、やはりスタート台を撤去しない、それからまた撤去するとするとかなり経費がかかります。今ちょっと試算しただけでも、強固なコンクリートですと15万円ぐらいかかるようです。復旧しますとまたそれぐらいかかるだろうと思いますが、大変な経費がかかりますので、やはり本来の、学校の水泳プールの姿は維持していきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。 なお、スタート台を使わない横から泳ぐ練習、いわゆるスタート台がない横のサイドから、プールサイドから泳ぐ練習が今やられております。そういうことを事故防止、安外気づかないでそこから飛び込んだりなんかする例がなきにしもあらずだというようなことも、いろいろ先生がいるというような話は聞きましたが、そういうことで横から指導していくというのが今例になっております。 それから、先生の発言についてでございますが、私としてはそういう発言については関知いたしておりません。仮にそういう発言がある先生がいらっしゃるとするならば、すべきでないというふうに考えております。 それから、3番目のPTA等の行事の際の対応でございますが、一番危険なのは、御指摘のとおりでございまして、これにつきましては今学校長と協議をいたしたところでありますけれども、PTAとよく協議をいたしまして、必ず父兄なり先生の当番がいらっしゃるわけでございますので、その辺は徹底を期したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田川豊君) 川井総務部長。 ◎総務部長(川井彦男君) 住居表示につきましてお答え申し上げます。 範囲はどの範囲とするかという御質問でございますが、適用区域につきましては、法律によって市街地と限られております。市街地といいましても、安来町の場合非常に広いわけでございますので、現在説明会を持っておりますが、なかなか納得のいく町内、いかない町内いろいろございます。いずれにしても、町内の皆さんの御協力がないとこれ前へ進むことができませんので、ある程度町内ごとにまとまれば、まとまったところからでも順次広げていきたいというふうに考えております。 ○議長(田川豊君) 9番荒井議員。 ◆9番(荒井豊君) 簡単に最後お聞かせ願いたいと思いますけど、火災の問題で、市長はこの望楼については計画はない。今すぐ計画があるというのはおかしいと思うんですけど、こういった事例があったという状況の中で、こういった検討がなされないかどうか、この点をお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、教育長さんの方に、プールのスタート台は取り外しできないと。見ますと、取り外しの簡単そうにみえるのがあちこちあります。これは、本当に外せないのか、ボルトでプラスチックがとめてあるようなんです。そんなに難しいものか。そうであれば、なぜそういったプラスチックのものをつくったのか、この辺がわかりませんので、この辺を再度説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、川井部長にお聞きしますが、この市街地のまとまったところというのを1町内とか、通称名ですか、通称名で1町内でも2町内でもまとまればやるというのか、ある程度通称名で何町内がまとまってやるのか、この今の説明では、まとまったというのがどの程度の範囲を示すのか、ちょっとわかりませんので、再度説明方をお願いしたいと思います。 それから、助役さんにいろいろと詳しく説明を受けました。結論的に言いますと、高留鼻ですか、これは非常に有利であると。ただ、これについても概算設計とか費用とか、こういったものを計算して平成4年度で最終的に決定するというような話だったと思うんですけど、そうしますと、平成4年度にルートは決定するというふうに承ったということでいいのかどうなのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。 ◎市長(加藤節夫君) 見張りの問題でありますが、みずからの財産はみずからが守る。火災報知機等の普及に努めてまいりたいと思います。 ○議長(田川豊君) 三島教育長。 ◎教育長(三島俊夫君) お答えいたします。 スタート台のプラスチック製については、御承知のように新しいプールはFRP、強化プラスチックプールでございますが、やはりその一環のプールでございますので、スタート台もやはりプラスチック製であろうかと思っております。それは、コンクリートでつくれんこともないと思いますけれども、やはりそういう既成品化をしております。そういうことで御理解いただきたいと思います。やっぱり、多少プールのメーカーによってはきちんとやってありますので、かなりの人夫を要しまして外さないけない、こういうことでございます。素人ではできないわけでございます。 ○議長(田川豊君) 川井総務部長。 ◎総務部長(川井彦男君) ある程度まとまったところからというふうに申し上げましたが、基本的には幹線的な道路、あるいは河川とか鉄道とか、そういったことで区域を区切っていきたいというふうに思っております。 ○議長(田川豊君) 大野助役。 ◎助役(大野博康君) お答えします。 ちょっと私の説明が悪かったということになるかもしれませんが、高留鼻というのは、非常にさっき申し上げますように、海上、水上の距離は非常に長いですが、どっちかというと、いわゆる支持層、いわゆる岩礁とかああいうふうないわゆる支持層が非常に浅いところにあるということで、架橋を設置するには非常に有利だということでございますが、ただ問題になりますのは、いわゆる自然環境保護といいますか、やはり米子市のいわゆる水鳥公園の問題、水鳥公園がなくても、やはり白鳥、野鳥を守る会というものが米子市にはございますが、これあたりが非常に白鳥の飛行コースの中にあるわけです。そういう中で、白鳥がどういう、いわゆる生息状況、あそこを通らんようになると、非常に中海の水鳥公園というか、野鳥、ああいうものに影響があるではないかということが言われておりますので、したがってそういうことをなにするとちょっと難しいということが言われております。 そういう面で、4カ所が挙がっておりますけど、最終的にはどこが有利でどこがということは、現時点では言われないと。ただ、東ルートは距離が非常に短いというふうなこと、米子市の入れ方等がいろいろございますが、そういう面でやはり西ルート、東ルート、まだ未知数でありますが、いずれにしましても4年度で終わりますので、したがって4年度の終わりの段階で事業費とかそういうふうなものを出して、今後いわゆる運動等に尽くすという考え方には変わりございません。いわゆる設置はね、例えば建設省とかいろんなところへ陳情して早期着工の運動をしようということには変わりございませんということです。結論は、4年度には出すということでございます。ルートもですね。 ○議長(田川豊君) 5番山根議員、登壇願います。            〔5番 山根良雄君 登壇〕 ◆5番(山根良雄君) 5番の山根でございます。議長の許可を得ましたので、3つの問題につきまして、ただいまから一般質問をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず1つは、福祉拡充に対する基本的な考え方につきましてお尋ねを申し上げたいというふうに考えます。 急速に進展をいたします我が国の人口の高齢化といいますか、そういうふうな状況の中で、福祉の拡充という問題は大変重要な課題であることは論を待たないわけでございます。そのような観点から、国でも平成2年度に高齢者保健福祉推進10カ年戦略、つまりゴールドプランなるものを策定をいたしまして、21世紀までの10カ年間に総額6兆円を超える事業を行い、高齢化社会に向けて環境づくりを進めていることは御存じのとおりでございます。 また、具体的な事業推進に当たっての趣旨につきましては、地方公共団体が地域の工夫を生かしつつ、地域の実情に応じた施策の展開を図ることにおき、そのための基盤整備事業に対し、支援措置を講ずるとの考え方でございます。これを踏まえ、各自治体にありましては、地域福祉推進特別対策事業計画を策定をし、自治省に提出しなければならないとされています。自治省の事業要綱によりますと、計画に登載されている事業のうち、必要と認められたものには地域総合整備事業債が許可され、そのうちの一部は元利償還金が地方交付税で措置されることになっており、その地方債の支援措置は平成3年度から平成11年までの事業が対象となるものでございます。 財政上の支援があるから事業を急げというものではなく、福祉の拡充対策につきましては、焦眉の急を要する課題でもあります。予想される対象事業として例示されているものといたしまして、1つに高齢者、身障者にやさしいまちづくり、2つ目に高齢者の社会参加、生きがいづくり、あるいは世代間交流促進のための施設整備、3つめに高齢者健康づくりのための施設整備、4つ目に地域の保健福祉活動の活性化のための施設整備、5つ目に保健福祉マンパワー養成のための施設整備等々、ソフト、ハード両面からの拡充策が考えられます。 そこで、以下具体的にお伺いをいたします。 第1に、地域福祉推進特別対策事業計画をいつごろまでに策定されるのかお伺いをいたすものでございます。 そして2つ目に、計画策定に当たって、広く市民の声を反映される場を考慮されるのか、お伺いをいたすものでございます。 そして3つ目に、予想される対象事業を幾つか挙げましたが、現段階でどのような骨格で事業計画を策定されようとされているのか、お伺いをいたすものでございます。 以上は、特に高齢者福祉に関する御質問でございましたけれども、いま一つ別な視点からお尋ねをいたします。 それは、総合計画、なかんずく実施計画の中でも計画が示されている心身障害者福祉の向上策として精神薄弱者授産施設建設への対応でございます。関係者の皆様の懸命な努力によって一定の基盤確立が進んでいるようでありますが、いまだ具体化に向けて土地問題を含めて克服しなければならない課題も多く、本議会にも助成請願が提出されている状況下にあります。高齢者福祉も重要でありますが、施設実現に向け、もっと積極的な支援と取り組み姿勢があってしかるべきではないかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたすものでございます。 次に、ごみ処理問題につきましてお尋ねをいたします。 ごみ廃棄物処理問題は、今や我が国全体の大きな問題としてクローズアップされている課題でございます。当市にありましても、その渦中にありまして昨年来大きな転換期を迎え、ごみ収集の分別収集の実施など、市民の皆様方の協力をも含め対応しています。今年度末供用開始をめどに、新しいごみ処理施設及び処分場の整備が進捗しつつあることは喜ばしいことと存ずる次第でございます。 しかるに、現在のごみ処理をめぐる課題は、新しい処理場施設ができるまでの過渡的段階とはいえ、幾つかの問題点を内抱していることも事実であります。分別収集方法を中心にいたしまして、市民の皆さんからの要望も大変強いものがあろうかと思います。そこで、以下数点についてお尋ねをいたします。 第1に、分別収集方式に切りかえて以来約半年の経過をみていますが、現状における問題点、あるいは課題につきまして、市民世論等を踏まえてどのような認識をなされているのか、お伺いをいたすものでございます。 2つ目に、平成5年度より新しい処分場が供用開始の予定でありますが、先ほどの御質問と関連いたしまして、不燃物、可燃物あるいは粗大ごみなど収集方法について見直しされるべきと思うわけであります。分別ごみの毎月収集方式を含めて、いかがお考えになっておるのか、お尋ねをいたすものでございます。 3つ目に、全国的にも連日のごとくマスコミ報道がある、いわゆる産業廃棄物ないしはそれに類するものの不法投棄問題等々でございます。当市にあっても、それに類する事例が最近あっているやにも見ておるわけでございます。ややもいたしますと、この種の問題は事後になってから表面化するものであり、対策が後手に回りやすさもあることから、事前に不法投棄ないしは問題となるごみ処理を防止するための行政指導をもっと強化されるべきと思うのでありますが、いかような御所見をお持ちでありますのか、お伺いをいたすものでございます。 3つ目の質問でございますが、入札制度に対する基本的な考え方につきまして、お尋ねをいたします。 公共工事等に際しまして、入札問題にかかわる不正、つまり談合等の問題は以前より全国的に取りざたされ、かつマスコミにも取り上げられ、世情の厳しい批判と監視のもとにあることは御存じのとおりでございます。本市にありましては、かかるそのような問題はないものと信じてまいりましたが、先ごろの某マスコミ報道の中に、入札に関し疑惑があったかのごとき報道があり、事実とすれば議会に席を置く1人として憂慮し、かつ重大な問題との認識をいたしたものでございます。しかし、この件につきましては、けさほどの議員懇談会の中で市長より釈明がございました。言及は差し控えますが、一般的に疑惑等が生じやすい問題であります。今後一層責任ある行政執行に努められるよう強く求めるものでございます。 そこで、この機会により公平な行政執行を求める立場から、以下入札問題につきまして基本的な問題につきましてお伺いをいたすものでございます。 第1に、請け負いその他の契約に当たり、地方自治法第234条に関連法規の定めがございます。その精神は一般競争入札が原則であると解しているところでございます。基本的にこの件についてどのような御所見をなされておるのか、お伺いをいたすものでございます。 2つ目に、現実に当市の実態は指名競争入札が原則として運用されていると思います。その理由、考え方についてお伺いをいたすものでございます。 そして、3つ目に入札の経過なり、あるいは最終結果を公表することについて、望ましい措置と考えるものでありますが、具体的内容、結果について公表することに対し、どのような御所見をお持ちであるのか、お尋ねをいたすものでございます。 最後になりますが、仮に指名業者が何がしかの不正等があった場合には、例規等の定めにもありますように、指名停止というふうな処分を行うことがあり得るわけでございますけれども、市長御就任以来、そのような事例がなかったかどうか、率直にお伺いをいたすものでございます。 以上、3つの視点につきまして御質問申し上げました。明快な御答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。            〔市長 加藤節夫君 登壇〕 ◎市長(加藤節夫君) 5番議員にお答えいたします。 まず、ごみ処理問題については、民生部長、担当部長の方から答弁させたいと思います。 入札制度に対する基本的な考え方につきましては、私が就任してから云々というようなこともありましたので、以前との関係を含めまして、助役の方から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 福祉の拡充に対する基本的な考え方についてでありますが、御承知のとおり、平成2年6月の老人福祉法及び老人保健法の改正に伴いまして、島根県では平成6年4月から老人保健福祉計画を施行していくことになっております。この計画は、平成元年12月に策定された国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略と密接な関連を持たせ、都道府県あるいは市町村がそれぞれの高齢者等の住民ニーズに立脚いたしまして、保健福祉サービスを住民がより利用しやすくすることを目的に策定するものであります。 昨年、策定の手順といたしまして、本年9月から11月に県下一斉に実態調査を行いまして、その調査結果に基づきまして、12月から策定作業に入りまして、来年平成5年6月に市町村計画原案を作成いたしまして、同年9月に各種団体等で組織する策定委員会で計画決定をいたす手順となっております。したがいまして、本年9月に実施する実態調査に基づいて、本市の保健福祉、医療サービス等のあり方を幅広い市民各界、各層の意見を聞きながら、高齢者福祉推進施策の策定を行おうと考えております。安来市の福祉拡充に対する施策を策定してまいりたい。そのように思うのであります。 次に、精神薄弱者対策についてでありますが、要点は共同作業所に対する積極的な対応策という点でありますが、御承知のように、障害者福祉の推進につきましては、地域住民の認識と御理解により、改善されつつありますが、御指摘の精神薄弱児、者に対する施策の推進は遅々たる感がいたしております。御承知のとおり、本市にはそうした方々のための共同作業所、また安来市精神薄弱者育成会連合会が設置されまして、その対応をしていただいております。今後、安来市精神薄弱者育成会連合会と協議をしながら、施策を検討いたしたいと思います。 なお、この場所等については、連合会の方と私の方の福祉の里、福祉構想に基づいての古川、大平寺、特別老人ホームしらさぎ苑の一角へと、そういう構想をお話ししながら、地権者に対しての橋渡しをいたした時期があるわけであります。ただ、若干単価があそこは高いというようなことがあって、差し控えられたではないかというように思うわけでありますが、こういう施設について、1カ所に1つの統合性を持たせた福祉戦略が必要ではなかろうかというように現在思っております。特に、それぞれの法律に基づいて、行政の縦割りにおいて、保健衛生課における保健婦、あるいは訪問看護婦、社会福祉事務所所管における社協のホームヘルパー、デイサービス、あるいは介護支援センター、あるいは中間施設等それぞれの法律に基づいての縦割行政であります。特に、本市の高齢者施策等は、ハード面においては県下随一ではなかろうかというように思うわけでありますが、横の連絡がない、一元化する機関がない、そういう意味から、福祉に対しての若干のはざまが生じているではないかというように思いつつ、担当部課長と現在協議中であります。そういう観点からいたしまして、福祉の里構想の一角にというのが私の理念でありましたので、そういう土地についてお勧めした時点もあったわけでありますが、現在の状況は若干違った場所というように承っております。その後の進展状況については、若干私の耳にはまだ入っておりませんが、先ほど申し上げますように、連合会と協議しながら対応してまいりたい、このように考えております。 そのほかについては、初めに申し上げましたように、助役、民生部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田川豊君) 杉原民生部長。            〔民生部長 杉原 実君 登壇〕 ◎民生部長(杉原実君) それでは、ごみ処理問題につきまして、私の方から答弁させていただきます。 3点ございましたが、まず1点の分別収集の実施による効果と今後の課題ということでございましたが、不燃物の再資源化処理によりまして減量化を図り、埋め立て処分場の延命化を目的として県下で初めて4種類に分けて収集する分別収集を昨年の11月に開始して以来7カ月を経過いたしたところでございます。その結果、効果といたしましては定期収集の運搬台数、生ごみ類等の可燃物の混入、さらには埋立処分量などが減少傾向になったことでございます。また、ごみに対する市民の意識が変わってまいりましたこと、分別収集用に集積場が新築、改築されてきたこと、町内外からの不法投棄に対する地元民の監視が厳しくなってまいったことなどが考えられると思っております。 今後の課題といたしましては、分別収集の説明会、現地での指導啓発活動の推進、中身の見えるポリ袋の使用と氏名の記入の徹底、奇数月、偶数月の廃止区分の徹底などを図っていくことが必要であるというふうに思っております。さらに、分別収集回数の改善、古紙、古着の分別収集の実施などが必要であるというふうに考えております。 それから、2番目の2カ月に1回の収集を毎月収集にできないかということであったかと思いますが、この件につきましては、特に毎月収集にしてほしいという市民からの要望も受けておるところでございますが、いろいろな事情がございますので、そういったことを十分勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 現在建設中の粗大ごみ処理施設埋立処分場施設は、来年の春から使用開始の予定でございますが、今後とも分別収集は続行してまいる考えでございます。 それから、3番目の産業廃棄物系のごみについての指導ということでございましたが、これにつきましては現在も県とともに指導に努めてまいっておりますが、さらに適正な処理がなされるようにPRするとともに、指導を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田川豊君) 大野助役。            〔助役 大野博康君 登壇〕 ◎助役(大野博康君) 5番議員さんの入札制度に対します基本的な考え方につきまして御質問がございました。そのうちの1でございますが、請け負いその他の契約に当たりましては、地方自治法234条についての御所見はいかがかと、また契約に当たりましては、当安来市では指名競争入札が原則としておられるが、実施されておりますその理由は何かというふうに御質問がございました。 契約に関します事務取り扱いにつきましては、御承知のとおり地方自治法第234条によりますと、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法によります締結するものとなっておるということは、おっしゃっておりますとおりでございます。その中で、原則といたしましては、一般競争入札が望ましいというふうにおっしゃっておりまして、そのとおりでございます。その方法をとりますと、少なくとも10日前に告示をしなければならないということと、参加者の資格審査が多数になることから、入札場所の確保等事務的な手続、また事務量が多くなります次第でございます。そういうことでございますので、安来市では地方自治法施行令第167条によりましてすべてを指名競争入札の方法によりまして行っているのが現状でございます。御承知かと思います。 指名競争入札につきましては、設計額が50万円以上の価格で、4名以上を指名いたしまして入札を行っているのが現状でございます。また、設計額が500万円以上の工事につきましては、入札参加指名審査会というものを設けておりますので、これを行いまして、指名者の審査を行いまして指名をいたしておる次第でございます。なお、指名者数につきましては、安来市の建設工事入札参加選定要綱によりまして指名をさせていただいておる次第でございます。 続きまして、最低入札に至る経過と結果に対しましての公表することについてはどうかということが御質問の2番目でございますが、入札は再度入札を含めまして4回の入札を行っております。入札後は、直ちに入札者の立ち会いのもとに開札いたしまして、その場におきまして最低価格を発表いたしております。また、落札した場合でございますが、落札価格、落札者を発表いたしております。なお、一般に公開するかどうかということでございますが、一般に公開するかどうかは、法令上では何ら規制がありませんので、国、県は閲覧方式によりまして公表をいたしております。市といたしましても、今後検討いたしてまいりたいと思います。 なお、市民の方がお聞きにこられました場合は、落札価格、落札者はお知らせしております。 以上でございます。 それから、3番目でございますが、指名停止処分をした例が過去にあるかないかということでございますが、現在までには不正ということがございませんし、したがいまして指名停止処分をいたしました例はございません。 以上、御答弁申し上げます。 ○議長(田川豊君) この際、時間延長いたします。 5番山根議員。 ◆5番(山根良雄君) 幅広い視点でお尋ねいたしましたので、御答弁の方もなかなか大変だったと思いますが、若干再質問というふうな形でお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、福祉にかかわる件でございますが、先ほど市長の方からるる御答弁がございました。大枠につきましては、理解をいたしたつもりでございますけれども、各論につきましていま少し基本的なお考えについてお尋ねをしておきたかったもんですから、その点について触れられなかったものですから、再度質問いたしますけれども、いわゆる結論といたしまして、9月に実態調査を踏まえて、来年の6月に市町村計画を策定する方向だと、こういうことでございますし、あわせてその過程では市民の声といいますか、そういったものにつきましても、聞いていくんだと、こういうふうな御答弁だったかと思います。 問題は、いろいろ市民の皆さんの要望なり意見も、とりわけ福祉につきましては、多岐多様といいますか、大変ニーズも多様なものがあるわけでございまして、それをすべてを吸収をするということにつきましては、現実問題として大変困難だと。また、実現不可能だということもわかるわけでございますが、特に現時点、安来市の実態を踏まえましたときに、現在福祉会館の建設構想等にもございますように、確かにいろいろなハード面の施策はかなり充実をしておりますけれども、その中核たる拠点となる箱物につきまして、やはり早急に具体化を進めるべきじゃないかと。そういった意味で、先ごろの議会の方でも採択をされておりまして、そういう方法はあるわけでありますけれども、その中に具体的に計画なりを進めるに当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、今の国なりの考え方を踏まえてみますと、例えば福祉会館に幅広い機能といいますか、あるいは目的を持ったやはりものを考えるべきではなかろうか、そのことが国等が示唆していることにもつながるんじゃないかと。つまり、具体的に申し上げますならば、いわゆる福祉センター的な機能を持つ箱物、あるいは高齢者の皆さん、我々も含めてそうでありますけれども、生きがいが持てるような、そういったものの創造をしていくようなセンター機能、あわせて健康増進、そういったものを兼ね備えたセンター的な機能、あるいは保健福祉というふうなものを兼ね備えたそういう会館、あるいはセンターといいますか、そういったものが冒頭来申し上げておりますような国の今の10カ年戦略の精神の中にはそれぞれ入っておるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、いろいろ市民の皆さんからの要望なり意見も聞いて対処していくんだと、こういうことでございますが、私はさっき申し上げたような、非常に幅広い、また他に類を見ないようなものを思考しながら検討を加えていかれるべきじゃないか。同時に、幸いに市長からもございましたように、鷺の湯温泉かいわいのそういう恵まれた環境もあるわけでございますから、温泉というふうなものもある程度活用するような、そういうふうなことを基本に踏まえた策定の方向性というものにつきまして、ぜひ考えられたらいかがかなというふうに思いますが、この点について特に御答弁があればお答えをお願いをしたいというふうに思います。 それから、障害者福祉の関係で、授産施設につきましては、現状の御説明とあわせて、今後連合会とも協議しながら対応していくんだと、こういうふうに御答弁でございました。結論として、私も再質問の中ではいたしませんが、要望を申し上げておきたいと思いますけれども、県との協議期間も限られていようかと思うわけでございます。したがいまして、従前からもいろいろな形で連合会等への支援なり協力もやってこられたということは承知しておりますが、市長もいみじくもおっしゃったように、もう少しかゆいところに手が届くようなことを含めて、早急に今議会でも助成の請願が出ておりますけれども、実現ができるように、今まで以上に一層の努力をされることを強く要望を申し上げておきたい、こういうふうに思います。 それから、ごみ問題につきまして民生部長から御答弁をいただいたわけでありますが、これにつきましても現状の認識につきましては、私の認識と大きな差異がないというふうに思うわけでございます。特に強調いたしました分別収集のあり方につきまして、現状いろんな事情の中から、毎月というわけにいかない。こういうふうなことから1カ月ごとにあるわけでございますが、来年以降、新しい処理場なり処理施設ができるというタイミングも踏まえまして、大変市民の皆さんから要望の強い問題であります。検討したいという御答弁ではございましたけれども、ぜひこれは前向きに実現の方向で検討をされたいと、こういうふうに強く求めるわけでございまして、この点について再度その決意のほどをお聞かせをいただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、産廃問題につきましては、一定の考え方が示されました。私が申し上げましたように、事後処理であっては、処置そのものが後手後手になっていくわけでございますから、最大限アンテナを広げられまして、行政としてとり得る一つの事前の意思等、そういったものにつきましては、今日的な事情の中大変重要かと思いますので、ぜひこれは要望でございますけれども、今後一層に力を入れていただきたい、こういうふうに考えます。 最後に、入札問題につきまして助役の方から御答弁をいただきました。二、三、これは再質問ということになろうと思いますが、助役からございましたように、現状の当市の実態は、指名競争入札であり、それは地方自治法の施行令第167条に基づくものでやっておられると、こういうことだったかと思います。この167条の中身を見てみますと、要はいわゆる助役もおっしゃっておりましたように、その前段の234条の精神が一般競争入札が基本であると。このことについては、助役の方から明快にそのことはおっしゃられました。そして、167条との関連で、指名競争入札やっておるんだということになっておりますけれども、その中身は、3つほどあろうかと思います。1つには、一般競争入札に適しないもの。2つ目として、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に、いわゆる少数である契約をするときということが2つ目あろうかと思います。そして3つ目に、一般競争入札に付することが不利と認められるときと、こういう内容だと思うんです。 そこで、再度お聞きいたしますけれども、特に1番目の、安来の場合指名競争入札されておるのは、この3つのうちのどの項を適用して、結果として指名競争入札されておるのか、再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。 それから、公表問題でございますが、結論的に検討したいという末尾であったやに受けとめております。確かに、結果につきまして実質的に一部公表という形がおとりになっておるということにつきましては、私も承知をいたしておるわけであります。そして、法規定等にもそういったことが義務づけはないというふうにも思うわけでございますが、ただ昭和57年の3月に中央建設審議会の建議に基づきまして、建設事務次官名をもって各市町村にもこの公表問題について通知がなされておるやに聞いておるわけであります。その精神をみてみますと、最終入札結果等につきましても、全入札者とその全入札金額等につきましても公表しながら、そして公表の仕方は原則として閲覧方式とすると、こういうふうな次官名でもっての通知があっておるように聞いておるわけでございますけれども、このことについて承知をしつつ検討をされるという御答弁であったのかどうか。この点につきまして再度お尋ねをしたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。 ◎市長(加藤節夫君) 策定に当たりましての幅広い市民の声、抽象的に申し上げたわけでありますが、この市民の声を吸い上げるため、これから具体的に明示してまいりたい、このように考えております。 なお、福祉会館あるいは福祉センターについてでありますが、これについては総合計画、あるいはその中における3年計画、3カ年実施計画という中において進めてまいりたい、このように考えております。なお、初めに申し上げましたように、高齢化社会を迎えての福祉施策の一元化、そういう点について介護支援センターあるいは看護センター、そういう体制づくりに入りまして、それぞれの組織を一元化していく、そういうような手法をとって、ソフト面の充実を図ってまいりたい、このように考えつつ、現在民生部に対しまして私のたたき台を示しながら、具体案の検討に入るように指示をいたしております。 共同作業場の問題については、御指摘のようにこれからも特に実施に当たりまして関係者の皆様方とできるだけ時間をとりながら具体的に進むように、話し合いの中に入っていきたいというように考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田川豊君) 杉原民生部長。 ◎民生部長(杉原実君) お答えいたします。 ごみの分別収集の毎月収集のことでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田川豊君) 大野助役。 ◎助役(大野博康君) 再質問で、地方自治法第234条の第2項の規定により指名競争入札によることができる場合というふうなことの中で、3点ほどあるという中で、それを3つのうちどれをいわゆる適用しておるかというふうにおっしゃっておりますが、御承知のとおり、再度申し上げますが、いずれにいたしましても一般競争入札が理想であるというふうに先ほど申し上げましたとおりでございますが、先ほど御答弁申し上げますように、非常に事務的にも、また場所的にも非常に一般競争入札にいたしました場合は非常に手間もかかるし、また広範囲にわたるというようなことからいたしまして、理想は理想ですけど、なかなかそういう面でできないというのが実態でございます。 したがいまして、3項目を総合的に考えました中で、現在ではそういうことで指名競争入札が適当であると、現状の状況からしますとやむを得んといいますか、そういう中でやっておるということでございますので、ひとつ的確な御答弁にならんかもしれませんが、御理解のほどお願いします。 ○議長(田川豊君) 5番山根議員。 ◆5番(山根良雄君) 前段の福祉と、それからごみ問題につきましては、それぞれお答えいただきました。特に再質問につきましては結構かと思いますが、福祉につきまして1点だけ要望を付言をしておきたいと思いますけれども、市長からもいみじくもございましたように、現状の特に具体的なハード面での運用、つまりいわゆるホームヘルパーさん等を含めまして、縦割れとの関係で総合的に整理するといいますか、コントロールするといいますか、そういった機能が市長さんの御答弁にもあったように思うわけでございまして、この点私も痛感しておるところでございますから、ぜひ早急にいい知恵を出していただきたいし、また私どもも改めて提言があれば申し上げていきたいというふうに思いますんで、1点だけ要望しておきたいというふうに思います。 入札につきまして、助役の方から再答弁いただいたわけでありますが、総合的に考えて、結果として指名競争入札が適当だろうというふうに判断をしたんだということでございますが、結論はそういうことだろうと思います。ただ、いま一点お聞かせをいただきたいんでありますが、これは一般論でありますけれども、とかく指名競争入札という手法の場合に、結果的にいわゆる入札金額といいますか、そういったものが高くなりがちである。そういうふうな認識を私はしておるんでありますが、そういうことからして、助役が答弁されておりますような適当である手法だという表現がいかがなものかなというふうに思うんでありますが、その点いかがですか。 ○議長(田川豊君) 大野助役。 ◎助役(大野博康君) 再度お答えします。 おっしゃっておりますように、いろいろ一長一短はある次第でございます。例えば、随契でありますれば、よくなんですが、民間等ではおやりになる手法でございまして、あの設計額等もあるとは思いますが、それぞれ見積もりを取られまして、さらに見積もりを取ったところの中から、さらにまた低く設けて交渉されるというふうな方法でおやりになる方法もございます。それはそれなりにまたいろいろ特徴、利点もあると思いますが、やはりいわゆるこうした公共的な団体でございますと、そういうふうな随契等でやれば安くやれるからやれというふうなことも、やはり不正というふうなこともあるわけでございます。あるというわけではございませんが、そういうことで見られがちな点もございますとは言われません。したがいまして、やり方によりましては、そういう随契の方が安くやれるということも考えられますが、まあ指名競争入札で市の方でもいろいろ設計したり、いろいろなにを見積もりというか、見積もりを出して、物品のいわゆる何と言うですか、売買、売買というか、物品の発注等ではそういうふうななにの中でもとはありますが、現在では相当言い方が悪いかもしれませんが、設計額どおり予定価格を設けておるものはございませんので、それなりに経費節減の中で業者並びに市民の方には申しわけないが、やっておるというようなことで、決して指名競争入札したから高く落ちたということではないと思います。ひとつその点について、ひとつ御理解いただきまして、一般競争入札が一番いいかもしれませんが、果たしてそうした場合も、資格審査をするのに大変なことではないかと、以前にあったことがございますが、設計額の半分近くがいわゆる入札をされた方もあったこともございますので、そういう面では非常に我々としましても責任が持てんというようなこともございます。ということになりますと、資格審査が大変であると。あなたはいけんということもなかなか余り厳しく言われんというようなことからしますと、事前に審査をしてやるという方法が私らの現在の段階では適当ではないかと思いますので、現時点ではそういうことで御理解いただきたいと、かように思います。 ○議長(田川豊君) 5番山根議員。 ◆5番(山根良雄君) 時間をとりますので、最後に要望といいますか、市長の決意をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いろいろ御答弁いただきました。入札あるいは契約にかかわりまして、現実問題として指名競争入札が当市に限らず国、県、あるいは他の市町村も一般的であるということは、先ほど来のことで、私も現実の実態についてはそういうことだというふうには思うわけでございますが、要は、申し上げたいのは、やはり少なくとも疑惑を持たれない、いささかのそういうふうなものが出ないというふうな行政執行をやはり常にやっていただくべきだというのが私の申し上げる期待であるわけでございます。やはり、この一般論ではありますけれども、実際の契約までの過程を見ますと、設計段階なり、あるいはコンサルなり、あるいは委託というふうなプロセスがあるわけでございますから、そういうふうな過程で一定の情報が漏れたり、あるいはそれに類するようなことが一般的にはありがちであるわけでございます。もとより、そういった点では慎重な上にも慎重な対応がなされてきておるというふうに私は信じてきたわけでありますが、やはりこの種の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、とかく問題が起きやすい問題であるわけでございますから、公表の問題も若干問題提起いたしましたが、これもやはりガラス張りといいますか、よりフェアな、公平な対応をするという趣旨だというふうに思うわけでございますから、私は最後申し上げますけれども、公表問題を含めまして、今後総合的に今の契約方式に本当に問題がないのかどうかというふうなことを十分吟味をされまして、今後執行を即求めるわけでございますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。 ◎市長(加藤節夫君) 指名競争入札について、助役の方から御説明申し上げました。 特に、近年の大型事業等について、きょう午前中申し上げますように、なかなか市ではそういう技術に対応する、対応できる職員はおりません。よって、コンサルの指導、あるいはコンサルとの協議に持ち込む。そういうような状況になるわけであります。午前中申し上げますように、現在の情報化社会において、どうして適切な価格で入札することができるかと。いろいろ苦心をいたしてまいっております。よって、コンサルの指導を受けつつ、担当職員の意見を聞きつつ、さらに適切な入札ができ得るよう、厚生省の技術担当課長、あるいは技術担当係長とそういう大型事業については技術的なヒアリングを受けておりますので、いろいろ情報化社会における情報戦略を駆使しながら適切な価格における入札を求めております。よって、御指摘の点の内容について、現在まで行いました入札について、私は自信を持って、世間で言われるようなことではないということを自信を持って申し上げたいと思います。特に、予算からいたしまして、入札いたしました結果において大幅な予算減額を起こすということが大きな市民にとってのプラスであるというように認識いたしておりますので、ここに自信を持って公明正大な入札を行っているということを申し上げ、御答弁にかえたいと思います。 ○議長(田川豊君) しばらく休憩いたします。            午後4時23分 休憩            午後4時44分 再開 ○議長(田川豊君) 再開いたします。 3番中尾議員、御登壇願います。            〔3番 中尾 強君 登壇〕 ◆3番(中尾強君) 6点についてお尋ねをいたしたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 最初に、美保基地に新型ジェット機T400配備の事前協議についてお伺いをいたしたいと存じます。 去る5月13日でありましたが、美保基地反対協議会で、防衛庁が航空自衛隊美保基地に輸送機、救難機などの基本操従練習機T400の9機の配備と教育隊配置の動きがあることを重視をして、防衛庁に美保基地への配備計画を撤回するように申し入れをされたところでありますが、その中で防衛庁は関係自治体へ接触を認めております。美保基地への配備が念頭にあることは違いないと確信をしているところでもあります。 現在、美保基地にはC1輸送機12機が配備をされ、離着陸は年間2万回にも上ると言われておりますが、練習機が新たに増配備されますと、民航機や周辺住民への安全にも不安定要素が増大をし、騒音公害に拍車をかけることは間違いなく、絶対に容認できるものではありません。 そこで、市長に伺いたいと思いますが、配備をされるとするならば、事前協議が必要と考えられるのかどうか、市長の考えを伺います。さらに、既に島根県を通じてそのような協議がなされているのかも、この際伺っておきたいと思います。 次に、新農政と安来市の農業についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年春から農水省が検討を進めていました新しい食料農業、農村政策の方向が先般発表され、農業改革のビジョンが示されたところですが、それによりますと市場原理をより広く、より早く導入することを政策体系の根本にしていっていること、さらに規模拡大などの政策目標を10年間ぐらいに達成するとタイムリミットを定め、来年度予算から取り入れるとしておるのであります。 そこで、安来市の農業政策を遂行される市長として、まずこの新農政についてどのような御意見をお持ちかを伺わせていただきたいと思います。 新農政の中では、10ないし20ヘクタールの大規模農家を5万戸、5ないし10ヘクタールの複合農家を10万戸、集落単位の組織形態を2万集団をつくり、この三者で稲作の80%を賄おうとしていますが、この政策を安来市においても受け入れるとするならば、安来の農業政策も変更が必要になってくるのではないかと思いますが、経済部長はどのようなお考えになっているのか伺いたいと思います。 本市では、25年かけて圃場整備を行い、500戸の中核農家を育成していくことになっているのですが、そのあたりはどうなっていくのかも伺いたいと存じます。 さて、中山間地帯に多く見られるようになってきている耕作放棄地、これの対策が環境保全、治山治水上等からも私は政治に課せられた大きな政策課題だと考えますが、市長はその点どうお考えになっているのか、まず伺います。 経済部長に伺いたいと存じますが、市内における耕作放棄地がどの程度あるのかを調査してあるのか伺い、さらにこれの対策は、具体策はどうなっているのかも伺いたいと存じます。 次は、人口増対策であります。 企業誘致などで働く場所の提供、または住宅や宅地を用意するのも大切な人口増対策であることは言うまでもありませんですが、一昨年の人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の数が1.54人だと言います。これでは、人口増ではなく、人口減になってしまいますので、5万人都市構想に向けて人口対策に出生対策が必要であると考えますが、今後この出生対策はどのようにされるお考えであるかを伺いたいと存じます。 最後に、ひとり住まい対策について伺います。 高齢化社会の進行とともに、独居老人の数も増してきております。老人の自殺も日本では世界有数の国だと言われております。先ほど山根議員の質問の答弁の中に、福祉拡充について調査を行い、各界の意見を聞きながら福祉計画を練るということでありますので、深くはお尋ねを申し上げませんですが、1点だけ私の意見を申し上げまして対応を伺いたいと存じます。 年寄りはテレビを見ながら、テレビに語りかけていることをよく見ることがありますが、ひとり暮らしの老人はそういうことをしながら寂しさを紛らわしながらそういうことをやっているのだと思いますが、テレビに子供や孫の顔が映ったならどんなにうれしがられることかと思います。そうした意味において、独居老人の福祉対策として、テレビ電話を設置させるように市の方から助成をしながらテレビ電話設置についての対応をされたらいかがかと存じますが、その点について伺ってみたいと思います。 福祉の中身がより濃度の高いものが作成されることを期待をして、私の質問を終わります。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。            〔市長 加藤節夫君 登壇〕 ◎市長(加藤節夫君) 3番議員さんにお答えいたします。 初めに新農政と安来市の農業について、総論的なことは私の方でお答えいたしますが、細かい点、今後の本市の農業の行方、計画等については経済部長の方から答弁させたいと思います。 また、人口増対策についての施策、あるいはひとり住まい対策については、民生部長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、美保基地T400配備の事前協議についてでありますが、現在まで県からそういう事前協議はあっておりません。これは、使用機種を変更する場合には事前協議するということに相なっておりまして、この事項については防衛庁と県知事の間で確認がなされております。今申し上げますように、県からは正式な連絡は受けておらない状況でありますが、内々でT400Z練習機を美保基地へ配備する計画があるということは聞いておりますが、現時点においては新聞報道の域を出ないのが実態であります。 新聞報道等によりますと、美保基地へ配備する理由といたしまして、日本海上空等訓練空域がある。あるいは既存の教育隊等の施設がある。小松など日本海沿岸に基地があり、緊急時に対応しやすい。防衛庁の方針としては、パイロットの養成を基本教育後、専門化して御指摘のように輸送機、救難機専門のパイロットを目指す。質問にありましたとおりでありますが、これについても防衛庁、運輸省において民間パイロットの不足からいろいろ話し合いがあったようでありまして、年間防衛庁から17名程度のパイロットを民間に出していくというような協定の上に立って、専門の輸送機、救難機のパイロット養成というように新聞報道がなされておりました。 また、T400Z練習機の概要についてでありますが、三菱重工が開発いたしまして、アメリカのビーチ社が製造権を取得、販売しているというふうに伺っております。これは、小型機でありまして、騒音等についてはC1よりも10ないし20ホン低い、七、八人乗りでありますが、パイロットが2名搭乗できるというように伺っております。ことしの春、私も東京へ参りましたときに、羽田空港に1機おりまして、見学いたした次第でありますが、何か新聞社の方が使っておったというような飛行機ではなかったかというように思っております。配備計画についても、平成5年度に3機、平成6年度に3機、平成7年度に2機で、計8機配備する。そして、1機は予備機としておくというような状況を伺っております。これについても、今年度格納庫等の設計に着手する予算が国会において通っているとか伺っております。 また、教育隊の編成については、5年度から徐々に人員をふやして、7年度には110名程度の予定であるというようなニュースでありますが、御指摘の点、新聞報道程度の域を出ないのが現在の私の方の情報であります。 初めに申し上げましたように、これは防衛庁と県知事の間で確認事項でありますので、使用機種を変更する場合には、事前協議の対象とする。そういうことに相なっておりますので、事前協議があれば、私の方へも正式協議があるというふうに考えます。正式協議がありますれば、議会等の意見を十分に聞きながら、また関係市町とも連携をとりながら対応してまいりたい、このように考えるものであります。 新農政プランについてでありますが、各論、本市においてはという事項については、経済部長から答弁させたいと思いますが、基本的な考え方については御指摘どおり新しい食料農業、農村政策といたしまして、今までの保護と規制について、農業の保護と規制のあり方を見直しまして、市場原理競争条件の一層の導入を進めるものである、そういう認識でありますが、まさしく公平、平等の原則からの決別であるというふうに認識をいたしております。これも、効率的、安定的に営農する中核的経営体に焦点を絞って、補助金や融資、税政面等に手厚い助成策を施していくという政策でありまして、その目標あるいは内容等については、先ほど質問の中にありましたとおりであります。 ただ、現在の状況が価格低下と経営体の規模拡大によるコストの削減について、現在時点においてずれが生じております。常に構造改革と価格政策は、私は車の両輪であるべきもの、そういう認識を持つものでありますが、米価については15年前から比較をいたしますと12%引き下げられてまいっております。3年前が据え置き、今年度も据え置き、そういたしますと60キロ当たり1万6,392円、この価格は15年前と同水準であるわけであります。そのほかの消費者物価、これについては15年前と比較をいたしますと50%以上上昇を来してまいっております。また、サラリーマンの賃金においては、約倍の上昇に相なっております。 構造改革をやらないで、このように価格引き下げだけが進められました結果、まさに農業の、米づくり農業の先行き不透明感があらわれてまいったわけであります。よって、この構造改革については、より早く進めるべき問題であるというふうに認識をいたしております。ただ、現在の農政プランにおいては、食管制度をいかにするか。あるいは米の価格を今後10年いかにするか。構造改革の10年計画と米の価格の10年計画、食管米価については何ら触れられておりません。よって、まさしくこれもまさしく将来の米づくり農業の不透明感をあらわしているというふうに言わざるを得ないというように思うわけであります。 初めに申し上げますように、構造改革と価格政策は車の両輪である。しかしながら、構造改革は置いて、価格だけが15年前の水準まで12%引き下げられている。よって、米づくり農業の不透明感を来した。そのように認識いたしておりますので、この構造改革を私は進めるべきものであるというように認識いたしております。しかし、残念ながら食管、価格政策等が不透明でありますので、米政策について農民にとっての明るさが現在においても出てこないという大きな欠点を持つものというように認識をいたしております。 あとの案件については、初めに申し上げましたように、民生部長、経済部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田川豊君) 福島経済部長。            〔経済部長 福島 巖君 登壇〕 ◎経済部長(福島巖君) 新農政と安来農業についてということで、国は新農政の基本方針を打ち出したが、市の対応はどうかと、こういう御質問でございます。 御存じのように、平成4年6月、いわゆる新農政プランの基本方針が農林省から示されたところでございます。この中で望ましい経営対象ということで、効率的な稲作経営規模は10ないし20ヘクタール、この大規模稲作農家を5万戸育成すると言っておるわけでございますが、安来市といたしましても、御存じのように平成3年度から本格的な大区画圃場整備事業の基本計画に取り組んでおるところでございますが、21世紀農業といたしまして、土地利用型農業を主体といたしまして水稲を中心とした転作作物には、ビール麦、大豆等を導入しまして、大型機械化体系による徹底した省力化、低コスト化を図り、個人経営につきましては、10ないし20ヘクタールを目標といたしまして、集落型営農方式については、100ヘクタール規模の営農組織による営農集団を育成いたしまして取り組んでいくという計画を現在検討しているところでございます。 今後地域別営農計画の樹立に当たりましては、各地域の実態調査と農家の意向調査に基づきまして、各地域に即応した営農計画を樹立いたしまして、これに基づく基盤整備の促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 それから次、中山間地における耕作放棄地対策についてでございます。 これの基本的な考え方といたしましては、おっしゃいますように近年耕作放棄地や低利用、未利用地などがふえる傾向にございます。これの対策といたしまして、農業外の土地利用との区分を明確化しながら、効率的、安定的に農業経営を行うものに農地を集積することも必要であると考えております。これには、圃場整備事業、さらには広域農道の事業等を導入いたしまして、地域の意向を反映した形で育成すべき形態と土地利用のあり方を明確にしていくことが必要であると考えているところでございます。 それから、耕作放棄地がどの程度あるのかという御質問でございますが、転作によります保全管理地としての面積は56.4%でございます。これは、農協へ委託管理をしているものと、それから自己管理を合わせた面積でございます。このうち自己管理の農地が45ヘクタール程度でございまして、この中にいわゆる耕作放棄地が見受けられるということでございます。面積につきましては、はっきりとつかんではおりませんが、大体これの1割程度になるのではないかと推定いたしているところでございます。これにつきましては、今後転作計画書の提出の際に、これの面積の調査をしてみたいと考えているところでございます。この耕作放棄地の対策といたしまして、現時点では各地区の転作委員さんを通じまして、これの指導を行ってきておるところでございますが、今後これに農協普及所等の協力を得ながら、これに対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(田川豊君) 杉原民生部長。            〔民生部長 杉原 実君 登壇〕 ◎民生部長(杉原実君) 人口増対策について、ひとつ宅地開発や企業誘致のほかに、ソフト面での出生率を高める対策が必要ではないかということでございましたが、安心して子供を産み育てる環境づくりは重要と考え、保育、乳児、医療などに力を入れてきているところでございます。しかし、ソフト面での拡充は全国各地での施策を見ましても十分な成果を上げていない状況にあります。国民の価値感や生活用式の変化など精神的な面が大きく影響しており、現時点では有効な施策が見出せない状況でございますので、今後模索する中で有効な施策を考慮していきたい、検討していきたいというふうに考えております。 それから、ひとり住まい対策についてでございますが、平成4年4月1日現在、安来市での65歳以上のひとり暮らしの方は286人でございます。そうした方々の福祉対策の現状といたしましては、デイサービスでの御利用を初め希望者に緊急装置、福祉電話、友愛ベル、あるいはホームヘルパーの派遣、地区民生委員、地区社協等の協力によります配食サービス並びに年1回の1日旅行などを行ってきているところでございます。しかし、核家族化、少子化などの社会環境の変化に伴い、ひとり暮らしの高齢者は一層増加するとともに、ひとり暮らしの方の高齢化が進むものと予測され、そうした人のための生活の不安の解消と安全確保のための施策の樹立が重要であると考えております。そのためには、提案されましたテレビ等の配置による安全確認については、まことによい施策と考えますが、当面は先ほど申し上げました施策の充実と拡大に努めてまいりますが、今後福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えます。 また、高齢社会におきましては、すべての人々がおのおのの立場で高齢者を支えていくことが不可欠であり、そのための若い人が高齢者を支えていくシステムの構築とあわせまして、高齢者みずからも相互に助け合い、支え合う、いわば元気な高齢者が地域のひとり暮らし老人や寝たきり老人等の家庭を訪問する気風を高めていくことが必要でありまして、現在安来市老人クラブに一かけ声運動などの推進をお願いしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田川豊君) 3番中尾議員。 ◆3番(中尾強君) T400の件でありますが、県の方からは公式にないということでありましたが、これは市長、非公式にでもあってはおりませんですか、伺いたいと思いますし、この質問、安達議員も質問されることになっておりますので、深くは私の方も伺いませんですが、1つだけ市長の決意のほどを伺いたいと思いますが、事前協議といいますか、そういうことの打ち合わせといいますか、県の方からそういうものがあった場合に、安来市民の代表として、この騒音だとか安全性等含めまして、これを配置しないように申し入れる決意をお聞かせを願いたいと思いますが、市長の答弁をお願いをしたいと思います。 それから、中山間地の耕作放棄地は年々増大をしてきております。新農政との絡みもあるわけでありますが、後継者不足等々もありまして、そういうことは放置をしておきますと年々多くなってくると思います。これは山場から平場にどんどん出てくる可能性のあることだと思いますので、私は根本的な対策が市としても必要になってくるのではないか。今経済部長の答弁もありましたように、農道だとかいろんな対応があるだろうと思います。25年かけて圃場整備をする、その中で、その一環の中で農道がついたり、あるいは水路だとかいろんな整備がされてくる、こういうことになるだろうと思いますが、今中山間地で25年も待てるような状況でないということを認識をしておいていただきたい。もう5年がどうなのかというのが実態だと思います。この圃場整備25年が、このどこから始められるのか、今の能義地区がなっておるわけですが、どういう順序でやっていかれるのかということにもかかわってくると思いますが、今ここで来年度はどこなのか、その次は、順番はどうなるのかというようなことはきょうは伺いませんですけども、中山間地はそういう実態にあるということだけはひとつ認識をしていただいて、この根本的な対策を立てていただかないと、これは大きな問題だろうと思っておりますので、その辺、経済部長の見解をひとつ伺って終わりたいと思います。 ○議長(田川豊君) 加藤市長。 ◎市長(加藤節夫君) T400配備について、県から事前協議があればこれをけるような決意を言っていただきたい。そういう再質問であったと思いますが、御承知のように、私も米子空港の一番近くに居を構えております。常に高速交通網時代になりまして、米子空港に国際チャーター便の就航、あるいはジャンボ機が就航できるような国際空港化、いろいろな運動が民間団体の方で進められております。その中において、民間パイロット不足、防衛運輸協定によって、先ほど申しますように民間航空に対して17名の毎年度パイロット補給、そういう中において、現時点において事前協議をける覚悟、そういうことではなく、将来の展望に立って、どういう状況であるか、つぶさに調査をしながら、市民の皆様方の代表であります議員各位と協議しながら対応をして、間違いない対応をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(田川豊君) 福島経済部長。 ◎経済部長(福島巖君) 圃場整備についての御質問でございました。 現在、能義地区につきまして400町歩の計画を立てまして、地元説明を終わったところでございます。今それの取りまとめに入っているところでございますが、今後周辺地区、宇賀庄、それから大塚、吉田地区とあるわけでございますが、そういった順序で地元説明に入りたいというふうに考えているところでございますが、基本的な線引きはできておりますので、吉田地区につきまして、委員さんの選出でもいただきますれば、早速にでも基本的な考え方の説明会に入りたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(田川豊君) この際、お諮りいたします。 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、あすの一般質問は29日にいたしたいと思います。あとの一般質問は29日にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田川豊君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は終了いたしました。 27日、28日は休会であります。 次会本会議は29日午前10時から開議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 どうも御苦労さんでございました。            午後5時19分 散会...